子宮頸がんなどワクチン接種緊急促進事業による医薬品副作用被害救済について

更新日:2020年04月24日

平成25年3月31日までに、市町村の助成により、子宮頸がんワクチン(ヒトパピローマウイルスワクチン)、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかを接種し、何らかの症状が生じて、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に請求する必要があります。支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限ります。心当たりのある方は、相談窓口に直接お問い合わせください。

相談窓口

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)救済制度相談窓口

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