○丹波篠山市東京圏移住支援金交付要綱
令和元年７月３０日
要綱第４５号
改正　令和２年５月２９日要綱第３３号
令和２年１２月２２日要綱第６７号
（趣旨）
第１条　丹波篠山市は、兵庫県地域創生戦略及び丹波篠山市総合計画に基づき、本市への移住・定住の促進及び中小企業等の人材確保に資するため、兵庫県と協働して行うひょうごで働こう！UJIターン広報・就職促進事業において、東京圏から本市に移住した者が移住支援金の交付要件を満たした場合に、予算の範囲内において、移住支援金を交付するものとし、その交付については、兵庫県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領（以下「県実施要領」という。）及び丹波篠山市補助金等交付規則（平成１７年篠山市規則第２５号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　東京圏　東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域のうち、別表第１に規定する条件不利地域を除いた区域をいう。
(2)　東京２３区　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８１条第１項に規定する特別区の区域をいう。
(3)　転入　本市に住居を移し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき住民登録することをいう。
(4)　大学等　学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する大学、高等専門学校及び専修学校のうち専門学校をいう。
（移住支援金の額）
第３条　移住支援金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)　単身世帯　６０万円
(2)　２人以上の世帯　１００万円
（交付対象者）
第４条　移住支援金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者であって、第７条に規定する申請のあった日から５年以上継続して本市に居住する意思をもって転入する者のうち、次条に規定する就職又は起業等に関する要件及び第６条の規定するその他の要件を満たすものとする。
(1)　転入する前日までに、連続して１年以上、東京２３区に居住していた者。
(2)　転入する前日までに、連続して１年以上、東京圏に居住し、かつ、連続して１年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京２３区に通勤していた者。ただし、東京２３区への通勤期間については、転入日の３か月前までを当該１年の起算日とすること、及び期間の一部に、東京２３区内の大学等への通学期間を含めることができる。
(3)　転入する前日までの１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区に居住していた者
(4)　転入する前日までの１０年間のうち、通算５年以上、東京圏に居住し、かつ、通算５年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京２３区に通勤していた者。ただし、東京２３区への通勤期間の一部に、東京２３区内の大学等への通学期間を含めることができる。
（就職又は起業等に関する要件）
第５条　交付対象者に該当するための就職又は起業等に関する要件は、別表第２に定めるところによる。
（その他の要件）
第６条　交付対象者に該当するためのその他の要件は、次の各号に掲げる事項の全てに該当することとする。
(1)　本市の市税を滞納していないこと。
(2)　日本国籍を有し、又は外国籍を有する者であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(3)　移住支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）を含めた世帯員が、いずれも平成３１年４月１日以降に転入したこと。
(4)　申請者を含めた世帯員が、いずれも申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
(5)　申請者を含めた世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(6)　申請者を含めた世帯員の２人以上が、東京圏において同一世帯に属し、かつ、申請時に同一世帯に属していること。ただし、単身世帯を除く。
(7)　申請者を含めた世帯員が、過去において本市の移住支援金の交付を受けた者でないこと。
(8)　前各号に掲げるもののほか、市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（移住支援金の交付申請）
第７条　移住支援金の交付申請は、丹波篠山市東京圏移住支援金交付申請書（様式第１号）によるものとし、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1)　写真付きの本人確認書類の写し
(2)　一般で就職する場合は、就業証明書（移住支援金の申請用）（様式第２号）
(3)　専門人材で就職する場合は、就業証明書（移住支援金（専門人材）の申請用）（様式第３号）
(4)　テレワークをする場合は、就業証明書（移住支援金（テレワーク）の申請用）（様式第４号）
(5)　起業する場合は、別表第２の起業の要件に該当することを証する交付決定書の写し
(6)　申請者及び世帯員全てが記載された住民票（本籍又は在留資格が記載されたもの）
(7)　第４条各号のいずれかに該当することが確認できる申請者及び世帯員全てが記載された住民票の除票
(8)　第４条第２号又は第４号に該当する通勤をしていたことを証する書類の写し
(9)　同意書兼誓約書（様式第５号）
(10)　その他市長が必要と認める書類
（交付決定等）
第８条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、移住支援金の交付が適当と認めるときは、交付決定及びその額の確定をし、丹波篠山市東京圏移住支援金交付決定通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。
２　市長は、前項の移住支援金の交付の決定に当たり、条件を付すことができる。
３　市長は、第１項の規定による審査の結果、移住支援金を交付しないことを決定したときは、丹波篠山市東京圏移住支援金不交付決定通知書（様式第７号）により、申請者に通知する。
（移住支援金の請求）
第９条　市長は、前条の規定により移住支援金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）から提出される丹波篠山市東京圏移住支援金請求書（様式第８号）により、移住支援金を交付する。
（報告及び立入調査）
第１０条　市長は、事業の遂行に関し、必要があると認めるときは、交付決定者に対して必要な報告又は立入調査を求め、これに適合させるための措置を求めることができる。
（交付決定の取消し及び返還請求）
第１１条　市長は、交付決定者が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事由に該当する場合は、移住支援金の交付決定の全部又は一部を取り消し、丹波篠山市東京圏移住支援金返還請求書（様式第９号）により、期間を定めてその返還を請求するものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があると市長が認める場合は、この限りでない。
(1)　全額の返還　次のいずれかの事由
ア　偽り又は不正な手段により移住支援金の交付決定を受けたとき。
イ　前条の規定に基づく求めに応じなかったとき。
ウ　申請のあった日から３年未満に市外へ転出したとき（市外で１年以内の研修等の後、市内の就業先で勤務することが確実であると認められる場合を除く。）。ただし、県実施要領による移住支援金事業を実施している兵庫県内の市町へ転出した場合は、返還すべき額の４分の３について返還を求めないものとする。
エ　申請のあった日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞したとき。
オ　別表第２で規定する起業支援事業の決定を取り消されたとき。
(2)　半額の返還　申請のあった日から３年以上５年以内に市外に転出したとき。ただし、県実施要領による移住支援金事業を実施している兵庫県内の市町へ転出した場合は、返還すべき額の４分の３について返還を求めないものとする。
（その他）
第１２条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則（令和２年５月２９日要綱第３３号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則（令和２年１２月２２日要綱第６７号）
この要綱は、令和２年１２月２２日から施行する。
別表第１（第２条関係）
都県名	条件不利地域	
東京都	檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村	
埼玉県	秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村及び神川町	
千葉県	館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町及び鋸南町	
神奈川県	山北町、真鶴町及び清川村	
別表第２（第５条関係）
区分	要件	
就職（一般）	次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア　勤務地が、兵庫県内に所在すること。
イ　就業先が、兵庫県が県実施要領に従い運営するマッチングサイト（以下「マッチングサイト」という。）に兵庫県が移住支援金の対象として掲載している求人であること。
ウ　前号の求人への応募日が、マッチングサイトに前号の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
エ　就業者にとって３親等以内の親族が、代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
オ　週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
カ　当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。	
就職（専門人材）	内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者で、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア　勤務地が、兵庫県内に所在すること。
イ　週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において３か月以上在職していること。
ウ　当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、連続して勤務する意思を有していること。
エ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
オ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。	
テレワーク	次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア　所属先企業等からの命令でなく、自己の意志により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ　地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。	
起業	申請の日から１年以内に兵庫県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。	

様式第１号（第７条関係）
様式第２号（第７条関係）
様式第３号（第７条関係）
様式第４号（第７条関係）
様式第５号（第７条関係）
様式第６号（第８条関係）
様式第７号（第８条関係）
様式第８号（第９条関係）
様式第９号（第１１条関係）