2　職員の意に反する降任、免職又は休職の処分は、その理由を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められる場合においては、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項及び前項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない範囲」とあり、前項中「当該刑事事件が裁判所に係属する間」とあるのは、「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職の期間中、条例で特別の規定をしない限り、いかなる給与も支給されない。

2　停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3　停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(施行規則)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日の前日まで合併前の篠山町、西紀町、丹南町、今田町及び多紀郡広域行政事務組合(以下「合併前の町等」という。)に勤務する職員で、引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例(昭和50年篠山町条例第39号。以下「旧篠山町条例」という。)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和39年西紀町条例第26号)、職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例(昭和41年丹南町条例第22号。以下「旧丹南町条例」という。)、職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例(昭和41年今田町条例第13号。以下「旧今田町条例」という。)又は職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和43年多紀郡広域行政事務組合条例第15号)の規定により、休職を命じられた職員は、この条例に規定する休職を命ぜられたものとみなし、その期間は通算する。

3　この条例施行の日の前日まで合併前の町等に勤務する職員で引き続きこの条例の適用を受けることと職員のうち、旧篠山町条例、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和39年西紀町条例第27号)、旧丹南町条例、旧今田町条例又は職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和43年多紀郡広域行政事務組合条例第17号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(降給に関する経過措置)

4　丹波篠山市職員の給与に関する条例(平成11年篠山市条例第53号)附則第14項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

5　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の篠山市職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例の規定は、平成11年10月1日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。