(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成11年4月に支給する前月分に係る特殊勤務手当の種類及び額については、一般職の職員の特殊勤務手当の支給に関する条例(昭和50年篠山町条例第11号)、国民健康保険直営診療施設関係職員に対する特別勤務手当の支給に関する規則(昭和51年篠山町規則第11号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和41年西紀町条例第1号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和41年丹南町条例第19号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(平成7年今田町条例第1号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和43年多紀郡広域行政事務組合条例第22号)及び消防職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和53年多紀郡広域行政事務組合条例第6号)の規定を適用する。

(新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための感染症対応作業手当の特例)

3　当分の間、職員が新型コロナウイルス感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)の患者を受け入れる病院又は宿泊施設その他これらに準ずる場所として市長が指定する場所において、新型コロナウイルス感染症から住民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって市長が指定するものに従事した場合における感染症対応作業手当の額は、別表に定める感染症対応作業手当の額にかかわらず、1日につき、3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他これらに準ずると市長が認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の篠山市職員の特殊勤務手当支給条例の規定は、施行の日以後に開始する勤務から適用し、施行の日前に開始した勤務については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の丹波篠山市職員の特殊勤務手当支給条例の規定は、令和2年2月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の丹波篠山市職員の特殊勤務手当支給条例の規定は、令和3年2月13日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(丹波篠山市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

12　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の丹波篠山市職員の特殊勤務手当支給条例の規定を適用する。