(目的)

第1条　この条例は、低開発地域工業開発促進法(昭和36年法律第216号)第2条第1項の規定により指定された低開発地域工業開発地区(以下「開発地区」という。)内において製造の用に供する設備を新設し、又は増設した者について地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、固定資産税の課税を免除することによって、工業の開発を促進し、もって地域経済の発展に資することを目的とする。

(固定資産税の課税免除)

第2条　市長は、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成14年法律第15号。以下この項において「平成14年改正法」という。)附則第7条第7項又は第23条第10項の規定によりなおその効力を有することとされる平成14年改正法による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項又は第45条第1項の規定の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(開発地区の指定の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税について課税免除することができる。

(課税免除の申請)

第3条　前条第1項の規定によって、固定資産税の課税免除を受けようとする者は、個人にあっては、同条に規定する家屋、償却資産及び土地を取得した日の属する年の翌年の3月15日までに、法人にあっては、同条に規定する家屋、償却資産及び土地を取得した日の属する各事業年度終了後2月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(補則)

第4条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。