(1)　徴収金を納付しなければならない者(以下「納付者」という。)が災害、病気その他自己の責めに帰することができない理由により納付の資力を失った場合

(2)　納付者が感染症のため交通しゃ断又は隔離をされた場合において、他に納付する者がないとき。

(3)　納付者が法令により身体を拘束された場合において、他に納付する者がないとき。

(4)　納付者が生活保護法(昭和25年法律第144号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の適用を受けるに至った場合

(5)　納付者が市立学校の生徒又は児童であって、その者の保護者(その者に対して親権を行う者又は後見人)が前各号のいずれかに該当するに至った場合

(6)　前各号に掲げる場合のほか、市長が特に必要と認めるとき。