2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該助成を行わない旨の決定をしたときは、それぞれ当該医療費受給資格不認定通知書(様式第2号)又は受給資格通知書(様式第2号(その5))により申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定による申請により、受給資格を認定した者(以下「受給者」という。)に対し、それぞれ当該受給者証(様式第3号)を交付するものとする。

4　受給者証の有効期限は、1年以内とし、当該受給者証を発行した年又はその翌年の6月30日までとする。ただし、6月30日までに受給資格を喪失する者については、当該受給資格を喪失する日の前日までとする。

5　受給者が有効期限後も引き続き医療費の助成を受けようとするときは、第1項の規定に基づく申請をしなければならない。ただし、市長が必要であると認めるときは、申請を待たずに医療証を交付することができる。

6　受給者証の交付を受けた者で有効期限内に条例第2条に該当しなくなったときは、福祉医療費助成資格喪失届(様式第4号)に当該受給者証を添えて、市長に届け出なければならない。

7　受給者証の交付を受けた者は、条例第2条第19号に規定する保険医療機関等において医療を受けようとするときは、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

8　受給者証の交付を受けた者が、受給者証を破り、汚し、又は紛失したときは、福祉医療費受給者証再交付申請書(様式第5号)により市長に再交付を申請することができる。この場合において破られ又は汚された受給者証は、市長に返還しなければならない。

2　福祉医療の一部負担金の免除を受けようとする者は、福祉医療一部負担金免除申請書(様式第7号)を市長に提出して申請しなければならない。この場合において、市長は、必要に応じ、申請書に前項に規定する事由に該当することを証する書類を添付するよう求めることができる。

3　市長は、前項に規定する福祉医療一部負担金免除申請書を受理した場合は、申請に係る事項を審査し、要件に該当すると認めるときは、助成する期間を決定し、福祉医療一部負担金免除証明書(様式第8号)を交付しなければならない。

4　市長は、前項の規定による審査の結果、要件に該当しないと認めるときは、福祉医療一部負担金免除申請却下通知書(様式第9号)により申請した者に通知しなければならない。

5　第3項に規定する福祉医療一部負担金免除証明書の有効期間は、被災、失業その他これらに類する状態となった日の属する月の初日から6か月を超えない範囲とする。ただし、当該事由が、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと認められる場合は、有効期間は、直前の受給者証の期限日の属する月の翌月の初日から6か月を超えない日までとする。

6　第3項の規定により福祉医療一部負担金免除証明書の交付を受けた者は、病院、診療所、薬局などの保険医療機関等で診察や薬剤の支給を受ける際に、当該保険医療機関等に福祉医療一部負担金免除証明書を提示しなければならない。

7　第3項の規定により福祉医療一部負担金免除証明書の交付を受けた者で有効期限内に条例第3条第4項に該当しなくなったときは、当該福祉医療一部負担金免除証明書を市長に返還しなければならない。

2　前項に該当し、福祉医療費の支給を受けようとする者は、受給者証(交付・更新)申請書(様式第1号)を市長に提出して申請しなければならない。この場合において、市長は、必要に応じ、申請書に前項に規定する事由に該当することを証する書類を添付するよう求めることができる。

3　市長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、申請に係る事項を審査し、要件に該当しないと認めるときは、それぞれ当該医療費受給資格不認定通知書(様式第2号)により申請した者に通知しなければならない。

4　市長は、前項の規定による審査の結果、要件に該当すると認めるときは、助成する期間を決定し、それぞれ当該受給者証(様式第3号)を交付しなければならない。

5　前項に規定する受給者証の有効期間は、失業、廃業、休業その他これらに類する状態となった日の属する月の初日から6か月を超えない範囲とする。ただし、当該事由が、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと認められる場合は、有効期間は、直前の受給者証の期限日の属する月の翌月の初日から6か月を超えない日までとする。

6　第4項の規定により受給者証の交付を受けた者は、条例第2条第19号に規定する保険医療機関等で診察や薬剤の支給を受ける際に、当該保険医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

7　第4項の規定により受給者証の交付を受けた者で、有効期間内に条例第4条第2項に該当しなくなったときは、当該受給者証を返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の日の前日までに、合併前の篠山町福祉医療助成条例施行規則(昭和61年篠山町規則第10号)、西紀町福祉医療費助成条例施行規則(昭和48年西紀町規則第2号)、丹南町福祉医療費等の助成に関する条例施行規則(昭和59年丹南町規則第7号)及び今田町福祉医療費等助成条例施行規則(平成4年今田町規則第13号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年10月1日から適用する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた医療の給付に関する「制度の区分」については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の篠山市福祉医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成16年7月1日以後の医療の給付に関する福祉医療費等の支給について適用し、同日前の医療の給付に関する福祉医療費等の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の篠山市福祉医療費等の助成に関する条例施行規則の規定は、平成17年7月1日以後の医療の給付に関する福祉医療費等の支給について適用し、同日前の医療の給付に関する福祉医療費等の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、様式第1号(その3)、様式第2号(その3)、様式第3号(その3)、様式第5号(その3)、様式第6号及び様式第8号に掲げる改正規定は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の篠山市福祉医療費等の助成に関する条例施行規則の規定は、平成21年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、この規則による改正後の篠山市福祉医療費等の助成に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の篠山市福祉医療費等の助成に関する条例施行規則の規定は、平成21年7月1日から適用する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に廃止前の丹波篠山市における高齢重度障害者特別医療費助成事業取扱要綱(平成12年篠山市要綱第10号)の規定により交付してある高齢重度障害者医療費受給者証は、この規則による改正後の相当規定により交付したものとみなす。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。