(目的)

第1条　この条例は、対象地域住民に対し、住宅の新築、購入若しくは改修に必要な資金の貸付けを行うため、廃止前の篠山町住宅資金貸付条例(昭和50年篠山町条例第96号)、西紀町住宅資金貸付条例(昭和45年西紀町条例第19号)、丹南町住宅資金貸付条例(平成2年丹南町条例第10号)又は今田町住宅資金貸付条例(昭和50年今田町条例第9号)の規定により貸し付けられた住宅資金の償還事務について必要な事項を定めるものとする。

(住宅資金)

第2条　この条例において「住宅資金」とは、自ら居住する住宅の新築又は購入を行おうとする者並びに老朽化した住宅又は防災上、衛生上若しくは居住性上劣悪な状態にある住宅で、改修により耐久性が増し、又は劣悪な状態が改修される見込みのあるものを改修しようとする者に対し、廃止前の住宅資金貸付条例により市が貸し付ける資金をいう。

(償還期間及び償還方法)

第3条　住宅資金の償還期間は、次に定める年度内で規則で定める期間とする。

(期限前償還)

第4条　市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、定められた償還期限前に、その借受人に対し貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(債務の継承)

第5条　住宅資金の借受人が死亡又は疾病等により、償還能力を喪失した場合の債務は、法定相続人がこれを継承する。

(償還及び償還の猶予又は免除)

第6条　借受人は、貸付決定の通知書に定められた償還期限までに所定の元金及び利子を市に償還しなければならない。

(違約金)

第7条　市長は、借受人が定められた償還期限までに貸付金を償還せず、又は第4条第2号及び第4号に該当することを理由として、第4条の規定による請求を受けた金額を支払わなかったときは、定められた償還期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、その延滞額につき年10.95パーセントの割合で計算した違約金を支払うべきことを請求することができる。ただし、前条第2項第1号に該当すると認められるときは、この限りでない。

(財産の処分制限)

第8条　借受人は、貸付金により取得し、又は効用の増加した財産を市長が定める期日までに市長の承認を受けないで貸付金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。