(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び丹波篠山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成11年篠山市条例第134号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、政令、省令、浄化槽法及び条例の例による。

(処理困難物)

第3条　条例第2条第1号により、市長が指定する処理困難物は次のとおりとし、第2号から第7号までは取扱いをしないものとする。

(搬出方法)

第4条　し尿を除く一般廃棄物は、市の指定したごみ袋を使用し、別に定める日に条例第2条第3号に規定するじん芥集積所へ搬出するものとする。ただし、自ら処理施設に搬出する場合及び第3条第4号に定める小動物の死体で、飼い主不明の小動物を搬出する場合は、この限りでない。

(処理手数料の納付方法)

第5条　条例第8条第1項に規定する一般廃棄物処理手数料及び第9条第1項に規定する産業廃棄物処理手数料の納付は、現金払い、銀行振込又は口座振替の方法によるものとする。

(手数料の減免申請)

第6条　条例第12条の規定による処理手数料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、廃棄物処理手数料減免等申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可の申請)

第7条　法第7条第1項又は法第7条第6項の規定により、一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処分業の許可申請の事前協議)

第7条の2　一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、法第7条第6項による許可の申請を行う前に、あらかじめ、市長と協議しなければならない。

(廃棄物処理計画に対する諮問)

第7条の3　市長は、事業計画事前協議書の提出があった場合においては、丹波篠山市環境基本条例(平成22年篠山市条例第9号)第17条に規定する丹波篠山市環境審議会に付議し、当該廃棄物処理計画に対する意見を諮問するものとする。

(協定書の締結)

第7条の4　市長は、事前協議が終了したときは、当該事前協議に係る行為をしようとする者との間において、別に定めるところにより、協定書を締結しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可の基準)

第8条　市長は、法第7条第1項又は法第7条第6項による許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ同項の許可をしてはならない。

(一般廃棄物処理業の許可証)

第9条　市長は、一般廃棄物処理業の許可をしたときは、一般廃棄物処理業許可証(様式第3号)を交付する。

(一般廃棄物処理業の事業範囲の変更)

第10条　法第7条の2第1項の規定により、一般廃棄物処理業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業事業範囲変更許可申請書(様式第4号)に許可証を添えて市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業許可申請事項の変更等の届出)

第11条　法第7条の2第3項の規定による届出は、届書(様式第5号)に許可証を添えて市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可の取消し等)

第12条　市長は、一般廃棄物処理業者が法第7条の3第1項に該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(一般廃棄物処理業の許可証の再交付)

第13条　一般廃棄物処理業者は、許可証を紛失し、又は損傷したときは、一般廃棄物処理業許可証再交付申請書(様式第6号)を市長に提出して許可証の再交付を受けることができる。

(一般廃棄物処理業の許可証の返還)

第14条　一般廃棄物処理業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可の申請)

第15条　浄化槽法第35条第1項及び第3項の規定により、浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可の基準)

第16条　市長は、浄化槽法第36条第1号による許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(浄化槽清掃業の許可申請事項の変更等の届出)

第17条　浄化槽法第37条及び第38条による変更等の届出は、第11条を準用する。

(一般廃棄物処理業の規定の準用)

第18条　第9条及び第12条から第14条までの規定は、浄化槽清掃業について準用する。この場合において、第9条中「一般廃棄物処理業許可証(様式第3号)」とあるのは、「浄化槽清掃業許可証(様式第8号)」と読み替えるものとする。

(浄化槽の設置報告)

第19条　条例第19条による報告は、浄化槽設置報告書(様式第9号)により行う。

(浄化槽維持管理業の届出)

第20条　条例第20条による届出は、浄化槽維持管理業届出書(様式第10号)により必要な書類を添えて行う。

(排出・減量計画書)

第21条　定期的に処理施設に搬入する事業者又は第7条の許可を受けた処理業者に収集を委託している事業者で、市長が別に定める量以上の一般廃棄物を搬入している者は、条例第13条第2項に規定する事業系一般廃棄物排出・減量計画書(様式第12号)を毎年度市長が指定する日までに提出しなければならない。

(収集又は運搬の禁止命令)

第22条　条例第18条第2項の規定による収集又は運搬の禁止命令は、収集禁止命令書(様式第13号)により行うものとする。

(その他)

第23条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。