(目的)

第1条　この条例は、丹波篠山市環境基本条例(平成22年篠山市条例第9号。以下「環境基本条例」という。)の本旨に基づき、市民が健康で文化的な生活を営むことのできる快適な環境を確保するため、生活環境の破壊を防止するとともに、良好な景観を創造することにより、市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本的責務)

第3条　市長は、すべての施策を施行するにあたって、この条例の趣旨にのっとり市民の快適な環境が確保されるよう努めなければならない。

(苦情の処理)

第4条　市長は、公害その他環境汚染に関する苦情について市民の相談に応じ、広域的な対策を必要とするときは、関係市町長又は関係行政機関の長と協議して、その適切な処理に努める。

(環境保全協定の締結)

第5条　市長は、市民の健康を守り、良好な環境を保全するため、必要があると認めるときは、事業者との間において環境保全に関する協定を締結することができる。

(環境保全への指導助言)

第6条　市長は、市民の健康を守り、良好な生活自然環境を保全するため必要があると認めたときは、関係行政機関とともに事業者と協議の上で適切な指導助言ができるものとする。

(基本的責務)

第7条　すべての市民及び事業者は、この条例の趣旨を理解し、日常生活における快適な環境の創造に努め、市その他行政機関が実施する施策に協力するものとする。

(公共施設の緑化)

第8条　市長は、良好な生活環境及び良好な景観を創出するため、公園、学校及びその他の公共施設(以下「公共施設」という。)の緑化に努めなければならない。

(事業所の緑化)

第9条　工場又は事業所その他事業の用に供する施設(以下「工場等」という。)を設置している者又は設置しようとする者は、当該敷地内に緑地を確保するとともに緑化に努めなければならない。

(公共の場所の環境保持)

第10条　何人も、道路、公園、広場、河川その他公共の場所の環境保持に努めなければならない。

(土地等の管理義務)

第11条　土地及び建造物(丹波篠山市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例(平成25年篠山市条例第35号)第2条第1号に規定する空き家等を除く。以下「土地等」という。)の所有者又は占用者(以下「所有者等」という。)は、その管理する土地等に雑草等が繁茂し、又は廃棄物の不法投棄等により、次の各号に掲げる状態が発生することのないよう適正に管理しなければならない。

(資材置場の管理義務)

第12条　何人も、自己の所有又は管理する資材、廃材、土砂等を飛散させ、流出させ、脱落させ、又は堆積させて付近住民の生活環境を害しないよう適正に管理しなければならない。

(山林における土砂採取等の工事に係る届出義務)

第13条　山林における土砂採取を目的とする土地所有者及び占用者は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(適用除外)

第14条　次の各号のいずれかに該当する工事については、この条例の規定は適用しない。

(工事完了の届出)

第15条　第13条第1項の届出をした者は、当該届出に係る工事が完了したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(市長の勧告等)

第16条　市長は、第11条、第12条、第13条及び前条に規定する管理義務又は届出義務を怠ったときは、当該土地等の所有者等に対し、その改善に必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。

(命令)

第16条の2　市長は、当該所有者等が、第11条及び第12条に規定する管理義務を怠り、前条の規定による指導又は勧告に従わないときは、期限を定めて、必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第16条の3　市長は、前条の規定による命令を受けた所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(除去の代行)

第16条の4　市長は、前条の命令を受けた所有者等が履行期限を経過しても当該命令に係る管理不全の状態を除去しない場合において、所有者等の履行を確保することが困難であり、かつ、放置することが著しく周辺住民の生活環境を阻害すると認めるときは、当該所有者等に代わり必要な措置を講ずることができる。

(燃焼行為の制限)

第17条　何人も、燃焼に伴いばい煙又は悪臭を著しく発生するおそれのあるゴム、いおう、皮革、合成樹脂、油類その他のものを燃焼させてはならない。ただし、法令等に基づく適切な処理の方法により燃焼させる場合は、この限りでない。

(河川等の汚濁防止義務)

第18条　市民及び事業者は、生活排水の流出路の清掃に努めるとともに、生活排水を放流するときは公共水域の汚濁防止のため必要な措置を講じなければならない。

(旅館建築の同意)

第19条　旅館業を目的とする建築物で、規則で定める構造及び設備を有しない施設を新築、増築又は改築しようとする者(以下「建築主」という。)はあらかじめ、市長の同意を得なければならない。ただし、良好な生活環境を著しく阻害するおそれがないと市長が認める場合は、この限りでない。

(同意の基準)

第20条　市長は、建築主から前条に規定する同意を求められたときは、丹波篠山市環境審議会の意見を聴かなければならない。

(旅館建築の変更の同意)

第21条　第19条第1項の同意を受けた者は、その同意を受けた旅館建築に係る同条第2項第1号から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときは、市長の同意を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(工事完了の届出)

第22条　第19条第1項又は前条の同意を受けた者は、当該同意に係る工事が完了したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(氏名の変更等の届出)

第23条　第19条第1項の同意を受けた者は、同条第2項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又は当該旅館の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第24条　第19条第1項の同意を受けた者からその同意に係る旅館を譲り受け、又は借り受けた者は、当該旅館に係る当該同意を受けた者の地位を承継する。

(規制基準の遵守等)

第25条　事業者は、法令等で定める規制基準を超えるばい煙、粉じん、ガス、汚水(廃液を含む。)、騒音、振動、悪臭又は土壌の汚染(以下「ばい煙等」という。)を発生させ、排出し、又は飛散させてはならない。

(事故時の措置)

第26条　事業者は、当該工場等について、故障、破損その他の事故が発生し、著しいばい煙等を排出し、発生させ、若しくは飛散させ、又はそのおそれが生じたときは、直ちに当該事故等について応急措置を講じ、かつ、当該事故等を速やかに復旧しなければならない。

(自動車排ガス等の防止)

第27条　自動車(原動機付自転車を含む。以下同じ。)を運転する者及び所有する者は、自動車の適正な運転及び必要な整備を行うことにより、当該自動車からみだりに排出ガス及び騒音を排出し、又は発生させないように努めなければならない。

(産業廃棄物等の投棄の禁止)

第28条　工場等により排出する産業廃棄物(汚水を含む。)は、事業者自らの責任と負担において適正に処理しなければならない。営業上又は一般家庭より排出する廃棄物も、同様とする。

(指定家畜飼養施設設置の届出)

第29条　規則で定める家畜を飼養する施設(以下「指定家畜飼養施設」という。)を設置しようとする者は、あらかじめ設置届出書その他の書類を市長に提出しなければならない。

(指定家畜飼養施設の変更の届出)

第30条　前条第1項の届出を受理された者は、当該指定家畜飼養施設で、規則で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ変更届出書を市長に提出しなければならない。

(完成の届出等)

第31条　第29条第1項又は前条第1項の規定による届出を受理された者は、当該家畜飼養施設の設置又は変更の工事が完成したときは、その日から15日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(廃止の届出)

第31条の2　指定家畜飼養施設を廃止したときは、30日以内に市長に届け出なければならない。

(承継)

第31条の3　指定家畜飼養施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該指定家畜飼養施設に係る地位を承継する。

(指導及び勧告)

第32条　市長は、指定家畜飼養施設が法令等で定める規制基準に適合していないとき、又は生活環境を著しく侵害しているものと認めるときは、当該家畜飼養施設の設置者に対し、必要な措置をとるべきことを指導し、又は勧告することができる。

(改善命令等)

第33条　市長は、指定家畜飼養施設の設置者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該設置者に対し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(公表)

第33条の2　市長は、前条の規定による命令を受けた指定家畜飼養施設の設置者が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(代執行)

第33条の3　市長は、第33条の規定による命令を受けた指定家畜飼養施設の設置者等がその命令を履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うことができる。

(立入検査)

第34条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に工場及び事業所、工事現場、建築物の敷地その他場所に立ち入り、帳簿、書類、機械、設備、建築物その他の物件並びにその場所で行われる行為の状況を調査し、若しくは検査させることができる。

(報告の徴収)

第35条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、良好な環境を害し、若しくは害するおそれのある者又はこれらの関係者に対して、必要な事項を報告させることができる。

(委任)

第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。