(趣旨)

第1条　この条例は、丹波篠山市が施行する林業事業に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による分担金を徴収することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「林業事業」とは、次の各号に掲げる事業をいう。

(分担金の徴収)

第3条　分担金は、林業事業の施行に係る地域の全部又は一部の受益者から徴収する。ただし、受益者の全員で受益団体を組織している場合又は受益者の全員が加入している団体がある場合は、その受益団体より徴収することができる。

(分担金の賦課基準及びその額)

第4条　前条の規定により徴収する分担金の額は、毎年度林業事業の施行に要する費用から、市が当該林業事業に対して交付を受ける国又は県の補助金を差し引いて得た額を超えないものとし、各受益者の分担割合は、受益の度合いに応じて市長が定める。

(分担金の徴収方法)

第5条　分担金は、毎事業年度施行する林業事業ごとに徴収する。

(納付期日)

第6条　分担金は、納入通知書により指定期日までに納入しなければならない。

(分担金の還付等)

第7条　事業の変更等により、第4条の規定による分担金に過不足を生じたときは、直ちにこれを還付し、又は徴収しなければならない。

(分担金の徴収猶予及び減免)

第8条　市長は、災害その他の理由により必要と認めるときは、分担金の徴収を受ける者の申請により、分担金の徴収を猶予し、又は減免することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。