2　前項の申込書のほか、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　前項の丹波篠山市営住宅賃貸借契約書には、様式第4号の市営住宅入居者名簿を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、同居しようとする者の所得証明書その他市長が必要があると認める書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請書を受理したときは、実情を調査し、適当と認めるときは、様式第7号の市営住宅同居承認書を交付するものとする。

4　入居者は、同居者に異動が生じたときは、速やかに、様式第8号の市営住宅入居者異動届を市長に提出しなければならない。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項の申請書に住民票、戸籍謄本又は除籍謄本その他必要と認める書類を添付させることができる。

3　市長は、第1項の申請書を受理したときは、実情を調査し、やむを得ないものと認めるときは、様式第10号の市営住宅承継承認書を交付するものとする。

4　前項の規定により承継承認書の交付を受けた者は、市長の指定する期限までに、様式第3号の丹波篠山市営住宅賃貸借契約書を市長に提出しなければならない。

5　第7条第2項の規定は、前項の丹波篠山市営住宅賃貸借契約書について準用する。

2　条例第15条第1項若しくは第32条第2項の規定により市営住宅の家賃を算出する場合又は条例第15条第3項の規定により近傍同種の住宅の家賃の額を算出する場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

3　条例第15条第2項の数値は、別表第1のとおりとする。

2　市長は、前項の申告書に住民票、所得証明書その他必要があると認めるものを添付させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、条例第30条第1項の規定による認定があった場合にあっては、同項の通知は、様式第13号の収入認定兼収入基準超過認定通知書によるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、条例第30条第2項の規定による認定があった場合にあっては、第1項の通知は、様式第14号の収入認定兼収入基準超過認定兼高額所得認定通知書によるものとする。

4　条例第16条第4項の規定により意見を述べようとする者は、前3項の規定による通知を受けた日から30日以内に、様式第15号の収入認定(収入基準超過認定・高額所得認定)に対する意見申出書を市長に提出しなければならない。

5　条例第16条第4項の規定による更正は、様式第16号の収入認定(収入基準超過認定・高額所得認定)更正通知書を意見を述べた入居者に交付して行うものとする。

6　第4項の意見申出書には、所得証明書を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、所得証明書、医師の発行する診断書その他減免又は徴収猶予を受けようとする理由を証明する書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請に基づき、家賃、敷金等の減免(又は徴収猶予)を許可したときは、様式第18号の家賃等減免(徴収猶予)許可書を交付するものとする。

2　前項の申請書には、当該市営住宅の敷地又は建物の配置図及び平面図その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請書を受理したときは、内容を調査し、適当と認めたときは、様式第21号の市営住宅用途変更等承認書を交付するものとする。

2　市長は、条例第30条第2項の規定により同項に規定する高額の収入がある旨を入居者に通知するときは、様式第14号の収入認定兼収入基準超過認定兼高額所得認定通知書を当該入居者に交付するものとする。

3　条例第30条第3項の規定により意見を述べようとする者は、様式第15号の収入認定(収入基準超過認定・高額所得認定)に対する意見申出書を市長に提出しなければならない。

4　条例第30条第3項の規定による更正は、様式第16号の収入認定(収入基準超過認定・高額所得認定)更正通知書を意見を述べた入居者に交付して行うものとする。

5　第3項の意見申出書には、所得証明書を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、市営住宅の明渡しの期限を延長しようとする理由を証明する書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請書を受理したときは、実情を調査し、やむを得ないものと認めるときは、様式第24号の市営住宅明渡期限延長承認書を交付するものとする。

2　市長は、前項の許可事項の変更を承認したときは、様式第30号の市営住宅駐車場使用許可事項変更承認書を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書に基づき、使用料の減免又は徴収猶予を許可したときは、様式第33号の市営住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)許可書を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の日の前日までに、合併前の篠山町営住宅設置及び管理規則(昭和51年篠山町規則第18号)、西紀町営住宅管理規則(平成7年西紀町規則第12号)、西紀町営住宅駐車場管理規則(平成7年西紀町規則第13号)、丹南町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年丹南町規則第10号)、今田町営住宅管理規則(平成4年今田町規則第8号)又は今田町営住宅に設置した駐車場の管理規則(平成5年今田町規則第4号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年5月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の丹波篠山市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第7条、第8条、第9条及び第29条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に丹波篠山市営住宅の入居の申込みを行う者について適用し、施行日前に丹波篠山市営住宅の入居の申込みを行う者については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。