2　特定公共賃貸住宅の名称及び位置等は、規則に定めるとおりとする。

2　市長は、前項の公募に当たって、特定公共賃貸住宅の建設場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　市長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

3　第1項の規定による入居補欠者の有効期間は、次の特定公共賃貸住宅入居者公募の日までとする。

2　市長は、病気その他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、敷金の徴収を猶予することができる。

3　入居決定者がやむを得ない事情により、入居の手続を第1項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

4　市長は、入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　入居決定者は、前条により指定された入居可能の日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、家賃を変更することができる。

2　家賃は、その月分を毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割り計算による。

4　入居者が第33条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長が前項の規定に基づき家賃の減額を行う場合は、市長は、前条の家賃に代えて第18条に規定する入居者負担額を入居者から徴収し、入居者は納付するものとする。

2　市長は、家賃減額申請書の提出があったときは、その内容を審査し、家賃の減額を行うことを決定することができる。

3　市長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行うことを決定したときは、次条に規定する入居者負担額その他必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで、期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　市長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、無利息でこれを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金が存在するときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。この場合において、敷金の額が控除すべき額に満たないときは、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとする者は、直ちにその差額を納付しなければならない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の建設に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって特定公共賃貸住宅を滅失又は損傷したときは、入居者がこれを原形に復し、又これに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の承認を得ようとする者又はその者と現に同居する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該特定公共賃貸住宅を原形回復しなければならない。

2　前項の規定に基づき、特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、市長の定めるところにより明け渡しの請求の日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償をしなければならない。

2　特定公共賃貸住宅監理員は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、特定公共賃貸住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、特定公共賃貸住宅監理員の職務を補助させるため特定公共賃貸住宅管理人を置くことができる。

4　特定公共賃貸住宅管理人は、特定公共賃貸住宅監理員の指導を受けて修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

2　前項の検査において、現に入居している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日の前日までに、合併前の町営特定公共賃貸住宅の設置に関する条例(平成8年西紀町条例第23号)及び西紀町特定公共賃貸住宅管理条例(平成8年西紀町条例第24号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第3条の規定による改正後の丹波篠山市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例第12条及び第13条の規定は、施行日以後に丹波篠山市特定公共賃貸住宅の入居の申込みを行う者について適用し、施行日前に丹波篠山市特定公共賃貸住宅の入居の申込みを行う者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。