2　給水装置には、メーターボックスその他付属用具を備えなければならない。

2　給水装置工事が完了したときは、給水装置竣工届(様式第4号)の提出をもって行う。

2　前項に定めた内容を変更する場合は、事前に開発給水変更協議書(様式第17号)を提出し協議しなければならない。

3　市長は、第1項に規定する開発給水協議書又は前項に規定する開発給水変更協議書の提出があった場合は、速やかに調査のうえ、その結果を当該申請者に開発給水(協議・変更協議)に関する回答書(様式第18号)により回答する。

2　既納の給水協力金は、還付しない。ただし、前条第2項の規定による開発給水変更協議(給水開始前の変更協議に限る。)により、給水協力金に超過額が生じたときは、還付することができる。

3　給水協力金は、水源開発費及び施設改良費に充てるものとする。

2　市長は、前項の規定による市長が求めた証明が提出されないときは、当該構造及び材質の使用を制限し、又は禁止することがある。

2　前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により市長がやむを得ないと認めた場合は、前項の規定により市長が指定した材料以外の材料を使用することができる。

3　市長は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することがある。

4　給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構築物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所、その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等による責任の分界点は、受水タンクの入水口のメーターまでとする。

2　前項の規定にかかわらず、施工技術その他の事由により、市長がやむを得ないと認めた場合は、前項各号に定める材料以外の材料を使用することができる。

2　同一使用者が同一敷地内に設置する2以上の建物で水道を使用するときは、当該2以上の建物を1建築物とみなす。

2　受水タンク以下の装置にメーターを設置する基準は、次の各号に定めるとおりとする。

3　前項各号の共用部分について市長が特に必要と認めたときは、当該共用部分にメーターを設置することができる。

4　メーターを設置する受水タンク以下装置は、次の各号に適合するものでなければならない。

5　受水タンク以下の装置の設置者、所有者その他管理責任を有する者は、市長がメーターの設置上必要があると認めて当該装置の図面の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

6　メーターは、あらかじめ市長に届け出て条例第8条第1項に規定する市長が指定する者が工事を施行した受水タンク以下の装置でなければ設置しない。

7　受水タンク以下の装置についての管理責任は、当該装置の使用者又は所有者が負うものとする。

2　水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破損装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

3　給水管は、市の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

4　給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

5　給水管を2階以上又は地階に配管するときは、各階ごとに、止水栓を設けなければならない。

2　電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

3　凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出、隠ぺいにかかわらず、防寒措置を施さなければならない。

4　酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。

2　市長は、条例第18条第3項の規定によるメーターの弁償をさせようとするときは、残存価格を考慮して弁償額を定めるものとする。

2　前項各号の規定による料金等の軽減又は免除に係る申請は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める申請書により行うものとする。ただし、市長が認める特別な理由がある場合は、この限りでない。

3　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査のうえ、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の日の前日までに、合併前の篠山町給水条例施行規則(平成10年篠山町公営企業規則第7号)、西紀町水道事業給水条例施行規則(昭和51年西紀町規則第3号)、丹南町水道事業給水条例施行規則(昭和56年丹南町規則第8号)又は今田町簡易水道給水条例施行規則(平成10年今田町規則第7号)の規定によりなされた手続、処分その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(適用区分)

3　給水協力金については、第8条の規定にかかわらず、平成11年6月30日までの間、合併前の篠山町給水条例施行規則、西紀町水道事業給水条例施行規則、丹南町水道事業給水条例施行規則又は今田町簡易水道給水条例施行規則の規定の例によるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年5月14日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。