(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(危険物の仮貯蔵又は仮取扱い)

第2条　法第10条第1項ただし書の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認を受けようとする者は、危険物仮貯蔵・仮取扱い承認申請書(省令様式第1の2)により消防長に申請しなければならない。

(製造所等の仮使用)

第3条　法第11条第5項ただし書の製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の仮使用の承認を受けた者は、当該承認を受けた部分の見やすい箇所に掲示板(様式第2号)を掲げなければならない。

(製造所等の用途の廃止)

第4条　法第12条の6の規定による製造所等の用途の廃止の届出をしようとする者は、当該届出書に政令第8条第3項の完成検査済証及び政令第8条の2第7項のタンク検査済証の副本を添付して行わなければならない。

(製造所等の軽微な変更の届出)

第5条　製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は、次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、製造所等の軽微な変更届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(製造所等の休止又は再開の届出)

第6条　製造所等の関係者は、当該製造所等の使用を3箇月以上休止しようとするときは、製造所等の休止・再開届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。その使用を再開しようとするときも、同様とする。

(危険物取扱責任者の選任又は解任の届出)

第7条　法第13条第1項の政令で定める製造所等以外の製造所等の関係者は、危険物取扱者免状の交付を受けている者のうちから、当該製造所等における危険物の取扱作業に関しての責任者を選任し、遅滞なく、危険物取扱責任者選任・解任届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

(製造所等における危険作業の届出)

第8条　製造所等の関係者は、当該製造所等において、点検、清掃その他災害発生のおそれのある作業を行おうとするときは、製造所等における危険作業届出書(様式第6号)により市長に届け出なければならない。ただし、法第11条第1項後段又は第5条に該当する変更に係るときは、この限りでない。

(定期点検結果の届出)

第9条　法第14条の3の2の規定による定期点検を実施しなければならない製造所等の関係者は、点検を実施した日から10日以内に、製造所等定期点検結果届出書(様式第7号)に同条の点検記録を添付して市長に届け出なければならない。

(その他の届出)

第10条　製造所等に係る届出は、別に定めるものを除き、製造所等届出書(様式第8号)により市長に届け出るものとする。

(基準の特例申請)

第11条　政令第23条の規定による基準の特例を受けようとする者は、製造所等の特例承認申請書(様式第9号)により市長に申請しなければならない。

(災害発生の報告)

第12条　指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う全ての場所の関係者は、当該場所において、火災、爆発その他の災害が発生したときは、危険物災害発生報告書(様式第10号)により市長に報告しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第13条　製造所等に係る申請書等の提出部数は、別に定めるものを除き、それぞれ正本1部及び副本1部とする。

(その他)

第14条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。