2　機能別消防団員は、市長が定める特定の任務に限り従事する団員とする。

3　基本消防団員は、機能別消防団員以外のすべての団員とする。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　報酬及び費用弁償の支給方法については、丹波篠山市職員の給与に関する条例(平成11年篠山市条例第53号)の適用を受ける職員の給与及び旅費の支給及びその方法の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日の前日までに、合併前の篠山町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和50年篠山町条例第14号)、西紀町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年西紀町条例第6号)、丹南町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年丹南町条例第30号)又は今田町消防団条例(昭和44年今田町条例第32号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例施行の日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、合併前の条例の例による。

4　この条例施行の日の前日までに、合併前の条例の規定に基づき消防団員に任用された期間は、勤務年数に合算する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　改正後の篠山市消防団員の定員の管理、任免、給与、服務等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の篠山市消防団員の定員の管理、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までになされた命令に従って出動した場合における第13条第1項の規定による費用弁償については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の丹波篠山市消防団員の定員の管理、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた報酬及び費用弁償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。