(設置)

第1条　交流の拠点として中心市街地の集客力の向上を図り商業の活性化と魅力あるまちづくりを進めるとともに、地域住民の福祉及び教養・文化の向上に資するため、丹波篠山市立丹波篠山市民センター(以下「市民センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　市民センターの位置は、丹波篠山市黒岡191番地とする。

(業務)

第3条　市民センターは、次に掲げる業務を行う。

(使用の許可)

第4条　市民センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、市民センターの利用を許可しないことができる。

(利用者の遵守事項)

第6条　第4条の規定による使用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(使用許可の取消し等)

第7条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、又は市民センターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第8条　利用者は、別表に定める使用料(消費税相当額を含む。)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特別の理由があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第11条　利用者は、市民センターの利用を終了したとき又は第7条の規定により使用の許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第12条　利用者が故意又は過失によって市民センター又はその附属設備をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第13条　市長は、市民センターの設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)に市民センターの管理を行わせることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。