(設置)

第1条　同和教育を始めとする人権教育の振興を図るため市民生活部に人権教育指導員(以下「指導員」という。)を設置する。

(職務)

第2条　指導員は、次の職務を行う。

(任命)

第3条　指導員は、人権教育及び人権問題に対し、豊かな識見を有し、人権相談に対する適切な助言指導経験のある者のうちから市長が任命する。

(免職)

第4条　指導員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その職を免ずる。

(勤務)

第5条　指導員は、市民生活部人権推進課内に勤務する。

(任期)

第6条　指導員の任期は、任命された日の属する年度の終わりまでとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、3年を限度として再任することができる。

(報酬及び費用弁償の額等)

第7条　指導員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、別に定めるところによる。