(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第4項及び丹波篠山市職員団体の登録に関する条例(平成11年篠山市条例第43号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、職員団体の登録及び法人格の取得に関して必要な事項を定めるものとする。

(登録の手続)

第2条　職員団体の登録は、職員団体登録簿(様式第1号)に登載することをもって行うものとする。

(登録の申請等の様式)

第3条　職員団体が、条例第2条の規定により登録を申請する場合の申請書及び添付書類の様式は、次の各号に定めるとおりとする。

(登録の通知)

第4条　公平委員会が条例第3条の規定により、又は条例第4条第4項において準用する条例第3条の規定により登録をした旨、又はしない旨の通知をする場合は、登録に関する通知書(様式第6号)によるものとする。

(法人となる申出)

第5条　登録を受けた職員団体が職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和58年法律第80号)第3条第1項の規定により法人となろうとする旨の申出をしようとする場合は、法人となる旨の申出書(様式第7号)でしなければならない。

(登録の効力停止の通知)

第6条　公平委員会が条例第5条の規定により登録の効力を停止する旨の通知をする場合は、登録の効力停止に関する通知書(様式第9号)によるものとする。

(聴聞)

第7条　公平委員会が法第53条第7項の規定により聴聞を行う場合は、丹波篠山市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成11年篠山市規則第14号)の例による。

(登録の取消しの通知)

第8条　公平委員会が条例第5条の規定により登録を取消す旨の通知をする場合は、登録取消通知書(様式第12号)によるものとする。

(告示)

第9条　公平委員会は、職員団体を登録したとき、登録を受けた職員団体から解散の届出を受理したとき、職員団体の登録を取り消したとき又は職員団体の登録の効力を停止したときは、これを告示するものとする。

(雑則)

第10条　この規則に定めるもののほか、職員団体の登録等に関し必要な事項は、公平委員会が定める。