(目的)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第4条第6項の規定による同意を得た基本計画に定められた促進区域(以下「同意促進区域」という。)において、法第13条第4項の規定による承認を受けた地域経済牽けん引事業計画(以下「承認地域経済牽引事業計画」という。)に従い、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に定める施設(以下「対象施設」という。)を設置した事業者について、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により固定資産税の課税免除をすることによって地域経済牽引事業の促進を図ることを目的とする。

(課税免除)

第2条　市長は、同意促進区域内において、法第4条第6項に規定する基本計画の同意の日から起算して5年以内に、前条に規定する事業者が新設又は増設した対象施設の用に供する家屋及び構築物並びにこれらの敷地である土地に対して課する固定資産税について、操業を開始した日以後最初の1月1日を賦課期日とする年度から3年度分に限り、課税免除をすることができる。

(課税免除の申請)

第3条　前条の規定により課税免除を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに、申請書を市長に提出しなければならない。

(課税免除の決定)

第4条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請書を審査し、課税免除の可否を決定するものとする。

(課税免除の取消し)

第5条　市長は、課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、課税免除を取り消すことができる。

(課税免除の承継)

第6条　市長は、相続、合併、譲渡等の事由により、課税免除を受けた者に変更が生じたときは、対象施設において事業が承継される場合に限り、その事業の承継人の届出により、その承継人に対して課税免除を継続することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。