(目的)

第1条　この条例は、丹波篠山市からの暴力団の排除の推進に関し、基本理念を定め、市及び市民の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めることにより、暴力団による不当な影響の排除を推進し、もって安全で安心な市民生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団は、市民生活の平穏を害し、青少年の健全な育成を阻害する等、安全で安心な市民生活に不当な影響を与える存在であることから、市民生活から排除されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、この条例の趣旨にのっとり、市民の協力を得るとともに、県及び関係機関等との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を実施するものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携を図って取り組むよう努めるものとする。

(市の事務及び事業における暴力団の排除)

第6条　市は、契約に係る事務、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定に係る事務その他全ての市の事務又は事業において、暴力団を利することとならないように、暴力団及び暴力団員並びに暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団等」という。)を契約の相手方としない等の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設における暴力団の排除)

第7条　市長若しくは教育委員会又は指定管理者は、公の施設の利用の許可の申請があった場合において、当該公の施設の利用が暴力団を利することとなると認めたときは、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定めた条例等(以下「設置管理条例等」という。)の規定にかかわらず、当該許可をしないものとする。

(青少年を守るための取組)

第8条　市及び市民は、県及び関係機関等との連携を図りながら、暴力団による犯罪その他の行為から青少年を守るための教育、情報の提供及び啓発に取り組むものとする。

(祭礼等からの暴力団の排除)

第9条　祭礼、花火大会、興行その他の公共の場所に多数人が特定の目的のために一時的に集合するような行事の主催者又はその運営に携わる者(以下「行事主催者等」という。)は、当該行事から暴力団等を排除するために必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。