(目的)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、屋外広告物(以下「広告物」という。)及び広告物を掲出する物件(以下これらを「広告物等」という。)について必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の目的を達成するため、広告物に関する啓発その他の必要な施策を策定し、及び実施するものとする。

(広告主等の責務)

第4条　広告主、屋外広告業を営む者及び広告物等を管理する者は、この条例を遵守するとともに、市が実施する広告物に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(市民の責務)

第5条　市民(丹波篠山市自治基本条例(平成18年篠山市条例第32号)第2条第1号に規定する市民をいう。)は、市が実施する広告物に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(広告物等のあり方)

第6条　広告物等は、良好な景観又は風致を害し、及び公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものであるとともに、地域の良好な景観の形成に配慮したものでなければならない。

(適用上の注意)

第7条　この条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(許可)

第8条　広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(広告物等規制地域の指定)

第9条　市長は、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止する必要があると認める地域又は場所を広告物等規制地域として指定することができる。

(禁止物件)

第10条　次に掲げる物件(以下「禁止物件」という。)には、広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(禁止広告物等)

第11条　次に掲げる広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(適用除外)

第12条　次に掲げる広告物等(第2号に掲げる広告物等にあっては、規則で定めるところにより、市長に届け出たものに限る。)については、第8条及び第10条第1項から第3項までの規定は、適用しない。

(経過措置)

第13条　一の物件が禁止物件になった際、当該物件に現に適法に表示され、又は設置されている広告物等については、当該物件が、禁止物件になった日から3年間(規則で定める堅固な広告物等にあっては、規則で定める期間)は、第10条第1項の規定は、適用しない。当該期間内にこの条例の規定による許可の申請があった場合において、当該期間が経過したときは、当該申請に対する処分がある日まで、同様とする。

(許可の基準)

第14条　市長は、広告物等が規則で定める基準に適合する場合に限り、第8条の規定による許可をすることができる。

(許可の特例)

第15条　市長は、前条に規定する規則で定める基準にかかわらず、地域の良好な景観の形成に資し、かつ、公衆に対する危害を及ぼすおそれがないと認めるときは、必要に応じて、審議会の意見を聴いて第8条の規定による許可をすることができる。

(許可の期間及び条件)

第16条　市長は、第8条の許可をする場合においては、許可の期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な条件を付することができる。

(変更等の許可)

第17条　第8条の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物の内容に変更を加え、又は広告物等を改造し、若しくは移転しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときを除く。)は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(完了の届出)

第18条　看板、広告板、広告塔又はアーチによる広告物について第8条又は前条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物等の取付けが完了したときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。

(管理義務)

第19条　広告物等を表示し、若しくは設置する者又は広告物等を管理する者は、当該広告物等の補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

(管理者の設置)

第20条　この条例の規定による許可に係る広告物等を表示し、又は設置する者は、当該広告物等を管理する者を置かなければならない。

(管理者等の届出)

第21条　この条例の規定による許可に係る広告物等を表示し、又は設置する者は、当該広告物等を管理する者を置いたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。当該広告物等を管理する者を変更したときも、同様とする。

(除却義務)

第22条　広告物等を表示し、若しくは設置する者又は広告物等を管理する者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該広告物等を除却しなければならない。

(措置命令)

第23条　市長は、この条例又はこの条例に基づく許可に付した条件に違反して広告物等を表示し、若しくは設置する者又は広告物等を管理する者に対し、当該広告物等の表示若しくは設置の停止を命じ、又は期限を定め、当該広告物等の改修、移転、除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、若しくは公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

(許可の取消し)

第24条　市長は、この条例の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該許可を取り消すことができる。

(広告物等を保管した場合の公示事項)

第25条　法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(広告物等を保管した場合の公示の方法)

第26条　法第8条第2項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(広告物等の価額の評価の方法)

第27条　法第8条第3項の規定による広告物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物等の使用期間、損耗の程度その他価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した広告物等を売却する場合の手続)

第28条　法第8条第3項の規定による保管した広告物等の売却は、規則で定める方法によるものとする。

(公示の日から売却可能となるまでの期間)

第29条　法第8条第3項各号の条例で定める期間は、次の各号に掲げる広告物等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(広告物等を返還する場合の手続)

第30条　市長は、保管した広告物等(法第8条第3項の規定により売却した代金を含む。)を当該広告物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(処分、手続等の効力の承継)

第31条　広告物等を表示し、若しくは設置する者又は広告物等を管理する者について変更があった場合においては、この条例の規定により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

(広告景観モデル地区の指定)

第32条　市長は、次の各号のいずれかに該当する地域のうち広告物等と地域環境との調和を図ることが特に必要であると認める区域を、広告景観モデル地区として指定することができる。

(広告景観モデル地区基本方針等)

第33条　市長は、広告景観モデル地区を指定しようとするときは、当該広告景観モデル地区における広告物等と地域環境との調和に関する基本方針(以下「広告景観モデル地区基本方針」という。)及び当該広告景観モデル地区における広告物等の表示又は設置の方法に関する指導基準(以下「広告景観形成基準」という。)を定めるものとする。

(広告景観形成基準の遵守等)

第34条　広告景観モデル地区において広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、当該広告物等が当該広告景観モデル地区に係る広告景観形成基準に適合するように努めなければならない。

(報告及び立入検査)

第35条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、広告物等を表示し、若しくは設置する者若しくは広告物等を管理する者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に広告物等の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物等を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(違反の表示等)

第36条　市長は、この条例又はこの条例に基づく許可に付した条件に違反した広告物等に、当該広告物等が違反である旨を表示することができる。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第38条　第23条第1項の規定による命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第39条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第40条　第35条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、20万円以下の罰金に処する。

第41条　第21条第1項から第3項までの規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第42条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第38条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。