(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項及び大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第56条第1項、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第26条の8に規定する職員(以下「職員」という。)の災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当(以下「災害派遣手当等」という。)の支給に関して必要な事項を定めるものとする。

(手当額等)

第2条　災害派遣手当等は、職員が市の区域内に滞在した期間及び利用施設の区分に応じ、別表に定める額を支給する。

(支給方法)

第3条　この条例に定めるもののほか、災害派遣手当等の支給について必要な事項は、別に市長が定める。