(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業に関して、法に基づく認可の申請等について、法、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)及び丹波篠山市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年丹波篠山市条例第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。また、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「子子法」という。)に基づく確認事項の申請等について、子子法、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)及び特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準(令和7年内閣府令第95号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認可申請)

第2条　法第34条の15第2項の規定により乳児等通園支援事業の認可を受けようとする者は、乳児等通園支援事業認可申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(確認申請)

第3条　子子法第54条の2第1項の規定による確認を受けようとする者は、特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(丹波篠山市子ども・子育て会議への意見聴取)

第4条　教育委員会は、第2条第1項の申請に対し乳児等通園支援事業の認可をしようとするとき、及び前条第1項の申請により乳児等通園支援事業所の乳児等通園支援の利用定員を定めるときは、あらかじめ丹波篠山市子ども・子育て会議の意見を聴くものとする。

(認可及び不認可の通知)

第5条　教育委員会は、第2条第1項の認可申請に対し、認可の適否について判断し、認可するときは乳児等通園支援事業認可通知書(様式第2号)により、認可しないときは乳児等通園支援事業不認可通知書(様式第3号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(確認の通知)

第6条　教育委員会は、第3条第1項の確認申請に対し、確認を行い、特定乳児等通園支援事業確認通知書(様式第2号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(認可内容の変更、事業の廃止及び休止)

第7条　第5条の規定による認可を受けた者(以下「乳児等通園支援事業者」という。)は、省令第36条の36第3項に係る変更があったときは、1か月以内に乳児等通園支援事業者認可変更届出書(様式第4号(その1))に必要な書類を添えて、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(確認内容の変更又は辞退)

第8条　第6条の規定による確認を受けた者(以下「特定乳児等通園支援事業者」という。)は、利用定員を増加しようとするときは、特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(様式第8号)に必要な書類を添えて、教育委員会に確認の変更を申請することができる。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。