現在の位置

一部負担金の割合

一部負担金の割合は、毎年8月1日に、当該年度の住民税課税所得額に基づき判定されます。

令和4年10月1日より、一部負担割合の見直しが行われます。

一定以上の所得のある方の医療費窓口負担割合変更について（2割）

平成30年8月から令和4年9月まで

自己負担割合
所得区分	負担割合	条件
現役並み所得者3	3割	同一世帯に住民税課税所得額690万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方。
現役並み所得者2	3割	同一世帯に住民税課税所得額380万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方。
現役並み所得者1	3割	同一世帯に住民税課税所得額145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方。
一般	1割	同一世帯の後期高齢者医療の被保険者全員が住民税課税所得額145万円未満の方。
低所得2	1割	世帯員全員が住民税非課税である方。
低所得1	1割	世帯員全員が住民税非課税であって、かつ各所得（公的年金等控除額は80万円として計算）が0円の方。

令和4年10月から

自己負担割合
所得区分	負担割合	条件
現役並み所得者3	3割	同一世帯に住民税課税所得額690万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方。
現役並み所得者2	3割	同一世帯に住民税課税所得額380万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方。
現役並み所得者1	3割	同一世帯に住民税課税所得額145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方。
一般2	2割	同一世帯に住民税課税所得28万以上145万円未満の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方。
一般1	1割	同一世帯の後期高齢者医療の被保険者全員が住民税課税所得額28万円未満の方。
低所得2	1割	世帯員全員が住民税非課税である方。
低所得1	1割	世帯員全員が住民税非課税であって、かつ各所得（公的年金等控除額は80万円として計算）が0円の方。