国民健康保険税について 平成28年度

更新日:2020年03月24日

1.国民健康保険税とは

 国民健康保険税は、国民健康保険被保険者のみなさまが安心して医療を受けるための貴重な財源です。
 国民健康保険制度が健全に運営できるよう、納期限までに納めてください。

2.国民健康保険税の計算方法

平成28年度 国民健康保険税の、「所得割率」・「資産割率」・「均等割額」・「平等割額」が決定しました。

 国民健康保険税は、下で示しているとおり所得割資産割均等割平等割で算出されます。

平成28年度 国民健康保険税の計算方法

所得割

医療費分

課税所得金額×7.72%

支援金分

課税所得金額×2.37%

介護分

課税所得金額×2.52%

資産割

医療費分

固定資産税額×7.30%

支援金分

固定資産税額×2.11%

介護分

固定資産税額×2.35%

均等割

医療費分

被保険者数×24,720円

支援金分

被保険者数×8,040円

介護分

被保険者数×8,640円

平等割

医療費分

1世帯当たり×20,160円

支援金分

1世帯当たり×5,520円

介護分

1世帯当たり×4,800円

保険税(年額)

医療費分

最高限度額=54万円

支援金分

最高限度額=19万円

介護分

最高限度額=16万円

  1. 課税所得金額とは、収入-(必要経費・給与所得控除・公的年金控除等)-国保税課税のための基礎控除33万円です。
  2. 地方税法改正により、最高限度額が変更されました。

3.国民健康保険税の納め方

納付方法と納期

特別徴収

65~74歳の世帯主で国保加入者全員が65歳以上の世帯は、原則として世帯主の年金から納めていただくことになります。ただし、申請して認められると口座振替(普通徴収)に変更できます。

年金支払日

4月15日・6月15日・8月15日・10月15日・12月15日・2月15日

15日が土曜日・日曜日・祝日の場合はその前の平日が納付日(年金支払日)となります。

普通徴収

納付書での窓口納付や口座振替での納付方法です。
7月に全期一括納付、または納期毎の8回払いになります。

普通徴収の詳細
期別 第1期/全期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
納期限 7月31日 8月31日 9月30日 10月31日 11月30日 12月25日 1月31日 2月末日

納期限が土曜日・日曜日・祝日の場合はその後の平日となります(平成28年度普通徴収第1期は8月1日、第6期は12月26日)。

納付書による現金払い

 7月の中旬ごろ届く納付書で各納期の末日までに金融機関・郵便局・市役所または各支所で支払います。また、コンビニエンスストアで納付できます。

国民健康保険税の納付書9枚(全期分1枚と各期分8枚)を一括でお送りしています。

お手数をおかけし申し訳ございませんが、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

口座振替払い

 市役所・各支所・金融機関に備え付けている「口座振替納付依頼書」を提出していただくと、ご指定の口座から国民健康保険税を引落しします。
 各納期の末日(1年度分を一括で払う方は7月末)が引落し日になります。

 世帯主が納付の義務を負っています。
 世帯に介護保険の第2号被保険者がいる場合、世帯主が医療保険分と介護保険分をあわせた国民健康保険税を納めることになります。

 また、国民健康保険税は加入月分から納めなければなりません。
 もし加入の手続きが遅れたときは、さかのぼって納めることになります。

4.国民健康保険税の軽減について

 所得が次の表に該当する世帯は均等割と平等割につき軽減が受けられます。該当世帯は自動的に軽減されますので申請の必要はありません。
 ただし、市県民税の申告をされていない方は、軽減が受けられませんので至急申告をしてください。申告対象は平成28年1月1日現在篠山市に住民登録のある方です。

対象となる世帯

7割軽減

世帯の合計所得金額が33万円以下のとき

7割軽減
均等割もしくは平等割 医療費分
軽減額
支援金分
軽減額
介護分
軽減額
均等割 17,310円 5,630円 6,050円
平等割 14,120円 3,870円 3,360円

平成28年4月より軽減される対象世帯が拡大されました。

5割軽減

世帯の合計所得金額が
33万円を超える所得で33万円+(26万5千円×擬制世帯主以外で世帯主(注釈)を含む被保険者数)以下のとき

5割軽減
均等割もしくは平等割 医療費分
軽減額
支援金分
軽減額
介護分
軽減額
均等割 12,360円 4,020円 4,320円
平等割 10,080円 2,760円 2,400円

(注釈)擬制世帯主とは、社会保険等に加入されている世帯主です。国保の届出義務や保険税の納付義務があります。

平成28年4月より軽減される対象世帯が拡大されました。

2割軽減

世帯の合計所得金額が
33万円を超える所得で33万円+(48万円×擬制世帯主以外で世帯主(注釈)を含む被保険者数)以下のとき

2割軽減
均等割もしくは平等割 医療費分
軽減額
支援金分
軽減額
介護分
軽減額
均等割 4,950円 1,610円 1,730円
平等割 4,040円 1,110円 960円

(注釈)擬制世帯主とは、社会保険等に加入されている世帯主です。国保の届出義務や保険税の納付義務があります。

平成28年4月より軽減される対象世帯が拡大されました。

5.国民健康保険税の納付が困難な場合

 どうしても納付が困難な方は、市役所税務課収税グループまでご相談ください。

 震災、風水害そのほか災害などの政令で定められた特別な事情により保険税の納付が困難な場合は、申請により減額や免除が認められることがあります。市役所医療保険課国保年金係までご相談ください。

特別な事情もないのに滞納を続けると、次のような措置がとられます。

  • 督促を受けたり、延滞金が加算されます。
  • 保険給付の全部または一部が差し止められます。
  • 保険証を返していただき、被保険者資格証明書を交付します
  • 保険給付の一部または全部を滞納保険税にあてさせていただきます。

そのほかに財産の差し押さえなどの処分を受ける場合もあります。

 国民健康保険の詳しい内容は下記PDFでご確認ください。

 お問い合わせは医療保険課(電話番号079-552-7103)までお願いします。