非核平和都市宣言

豊かな自然に恵まれ、歴史と伝統文化に彩られたわがまち篠山。

愛すべきふるさとに生きるすべての市民の願いは、安心・安全・平和な暮らしです。

 しかし、この願いに反し、世界の各地では、戦争や紛争で傷つき、命を失い、家族を奪われるなど、今なお戦禍は尽きません。

また、先の大戦においては、ここ篠山に設置された連隊からも多くの兵士が激戦の地に赴きました。

 戦後、わが国は、全世界の国民が平和のうちに生存する権利と国民主権及び人権尊重を憲法に明記するとともに、戦争における唯一の被爆国として、地球規模の破壊を招く核兵器は持たず・作らず・持ち込ませずの「非核三原則」を国是としてきました。

丹波篠山市はここに、非核平和都市であることを宣言し、悲惨な戦争が繰り返されることのないよう、平和への不断の努力と施策の推進に努めます。

平成21年2月19日

丹波篠山市

広島市・長崎市は1945（昭和20）年8月、原子爆弾の投下により、一瞬にして廃虚と化し、数多くの尊い命が奪われました。原子爆弾は、戦後60年以上経過した現在でも、放射線による後障害や精神的な苦しみを多くの市民に残しています。このような原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続けてきました。

1982（昭和57）年6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、荒木武・広島市長（当時）が、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を求めました。

平和首長会議は、この「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」に賛同する世界各国の都市で構成された団体で、1990（平成2）年3月に国連広報局NGOに、1991（平成3）年5月には国連経済社会理事会よりカテゴリーII（現在は「特殊協議資格」と改称）NGOとして登録されました。
現在、世界162カ国・地域7,439都市の賛同を得ています。（2017（平成29）年9月1日現在）（平和首長会議ホームページより転載）

丹波篠山市は、平成22年（2010年）6月1日に平和首長会議（旧平和市長会議）に加盟都市として認定されています。

丹波篠山市北新町41 丹波篠山市役所第2庁舎1階

市民生活部 人権推進課

電話番号：079-552-6926

ファックス：079-554-2332

Eメール：jinken_div★city.sasayama.hyogo.jp

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