農業委員会

更新日:2021年03月02日

農地は大切な農業生産基盤です。農地の所有権移転・賃貸借権の設定・形状変更及び農地以外に転用等をされる場合は、事前に農地法による手続きが必要です。

農業経営に関係する手続き

1.農地を農地として売買・贈与

2.農地を農地として貸し借り

農地の貸借は農業経営基盤強化促進法の「利用権設定」でも権利設定ができます(詳細は市役所農都政策課へご相談下さい)。

3.農地を耕作しやすいようにしたい

(例:湿田解消のため土を搬入して嵩上げ等)

4.自分名義の農地を農業用倉庫・農機具庫等で利用

農業用施設で面積が200平方メートル(2アール)未満に限り届出で転用可能

農業経営以外の場合の手続き

1.自分名義の農地を、農地以外にして自分が利用

2.他人名義の農地を買受・借受して農地以外に利用

3.農地を一時的に農地以外に利用するときの手続き

農地を一時的(3ヵ月超)に農地以外として利用(農地法第4条申請または農地法第5条申請)

注意

申請及び届出で農業振興地域整備計画の「農用地」区域内(農業経営で農業を振興し農地を保全する区域)で計画する場合は、事前にご相談ください。
上記以外でも農地に関することは、お近くの農業委員、農地利用最適化推進委員、または農業委員会事務局にご相談ください。

申請書については以下リンクをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

農業委員会事務局
〒669-2397 兵庫県丹波篠山市北新町41(第2庁舎 2階)

電話番号:079-552-6909
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