令和2年度【家庭用、自治会等用】新エネルギー・省エネルギー普及促進補助金のご案内

更新日:2020年06月11日

市内の新エネルギー・省エネルギーの普及促進を図るため、住宅、公民館等へ新エネルギー・省エネルギー設備の導入を行う市民、自治会等(自治会・まちづくり協議会)及び事業者に補助金を交付します。

新エネルギー・省エネルギー普及促進補助金のご案内【家庭用・自治会用】(PDF:377.1KB)

※令和元年度から内容・様式等に変更がありますのでご注意ください。

※事業者様(事業所に導入される場合)は申請のタイミングや内容が異なりますので、農都環境課(552-1117)まで工事(購入)をされる前にお問い合わせください。

※兵庫県では、蓄電システム(蓄電池)又は太陽光発電システムと蓄電システム(蓄電池)を同時に新設した場合に、費用の一部を補助しています。市の補助金との併用が可能ですが、要件等は異なります(設置後一か月以内に申請が必要であるなど)。詳細及び問い合わせについては下記リンク先のページをご覧ください。

http://www.eco-hyogo.jp/global-warming/r2taiyoukoupanel-battery/

対象者

  • 下記の家庭用・自治会等用の区分で令和2年度内に工事完了される方が対象です。
    令和2年3月31日以前に契約し、4月1日以降に工事完了された方も対象となります。

家庭用

  • 自ら居住する市内の住宅又は居住しようとする市内の新築住宅に補助対象事業を実施する方
  • 補助金の請求時に、丹波篠山市の住民基本台帳に記録されている方
  • 補助金の申請時及び請求時に市税の滞納がない方 

自治会等用

  • 集落の公民館等の活動拠点に補助対象事業を実施する自治会、まちづくり協議会又はこれらの派生団体として市長が認める団体

申請受付期間

令和2年4月6日(月曜日)から令和3年3月12日(金曜日)

期間中であっても予算の上限額に達した場合は、受付を締め切らせていただきます。

申請の流れ

申請の流れフロー図【家庭等】 拡大画像 R2年

画像をクリックすると拡大表示されます。

補助対象項目、補助金額及び上限額

補助対象項目、補助金額詳細
補助対象項目の設備 種類 補助金額 上限額
01.太陽光発電システム【家庭用】(PDF:263.3KB) ・太陽電池モジュール合計出力またはパワーコンディショナー合計出力が1キロワット以上10キロワット未満のもの 合計出力がどちらか低い方について1キロワット当たり1万円 5万円
02.太陽熱利用システム【家庭用】(PDF:266.4KB) ・太陽熱温水器
・太陽熱利用給湯システム
集熱面積1平方メートル当たり1万円 5万円
03.蓄電池【家庭用】(PDF:263KB) 蓄電池容量1キロワットアワー以上の定置用リチウムイオン電池 蓄電池容量1キロワットアワー当たり1万円 5万円
04.バイオマスストーブ【家庭用】(PDF:261.4KB) 本体価格が税込10万円以上の
・ペレットストーブ
・薪ストーブなど
購入費・設置費の1/10 5万円
05.エコカー【家庭用】(PDF:262.5KB)

・EV車(電気自動車)
・FCV車(燃料電池車)
※PHV・PHEV・クリーンディーゼル車は対象外

車両本体購入費・充電ケーブル設置費の1/10 10万円
※令和2年度増額
06.ホームエネルギー管理システム【家庭用】(PDF:262.9KB)

本体価格が税込10万円以上のもの

1万円 1万円

それぞれの補助対象項目をクリックすると対象要件と必要書類が確認できます。

様式

様式

詳細

補助金交付申請書(様式1)(ワード:70.4KB)

全ての補助対象項目の設備に共通して提出する書類です。

補助金交付請求書(様式2)(ワード:48KB)

全ての補助対象項目の設備に共通して提出する書類です。

(右上の日付欄、中央の交付決定日欄は空けてください。)

事業概要書(Excelブック:62.6KB)

申請する補助対象項目の設備に応じて提出する書類です。
補助対象項目ごとにシートが分かれていますので、該当するシートをご利用ください。

誓約書(ワード:31.5KB)

バイオマスストーブに係る補助金申請をされる場合に提出する書類です。

それぞれの様式をクリックするとダウンロードできます。

記入の内容について不明な点があればお気軽にお問合せください。

その他の書式

書式

詳細

販売証明書(ワード:35.5KB)

補助対象経費を証明する領収書等がない場合に提出する書類です。

建物所有者同意書(ワード:35.5KB)

補助対象項目の設備を設置する建物の所有者が申請者と異なる場合に提出する書類です。

(例:建物の所有者が申請者の親の場合 など)

共同名義人同意書(ワード:35.5KB)

申請者以外に、補助対象項目の設備の所有者がいる場合に提出する書類です。

(例:申請者とその配偶者による共同名義で購入された場合 など)

財産等処分承認申請書(ワード:35.5KB)

補助金の受領後、補助対象項目の設備を5年以内(事業完了後から起算)に処分する場合に提出する書類です。

それぞれの書式をクリックするとダウンロードできます。

この記事に関するお問い合わせ先

農都環境課 創造農村室
〒669-2397 兵庫県丹波篠山市北新町41

電話番号:079-552-1117
メールフォームによるお問い合わせ