新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税の軽減措置について

更新日:2020年12月07日

新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、経済対策として地方税に関する税制措置を実施することとなりました。固定資産税にかかる主な内容は次の通りです。

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度固定資産税の軽減措置

厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を2分の1又はゼロとします。

令和2年2月~10月までの任意の3ヶ月間の売上高が、前年の同時期と比べて、30%以上減少している場合、下表の通り軽減されます。

軽減割合
30%以上50%未満減少している事業者 2分の1
50%以上減少している事業者 ゼロ

軽減措置の対象となる固定資産税

1.設備等の償却資産に対する固定資産税

2.事業用家屋に対する固定資産税

※居住用家屋や土地に対する固定資産税は軽減の対象ではありません。

※事業用家屋とは、法人税または所得税において損金または必要な経費に算入される家屋となります。事業用部分とそれ以外の部分が混在する場合、青色申告決算書等で事業専用割合(%)を判断します。新たに取得し、青色決算申告書等で事業専用割合を確認できない家屋については、見取り図などの事業用部分の床面積を明らかにする資料で判断することになります。

適用要件

令和3年2月1日までに、認定経営革新等支援機関等(※)の認定を受けて丹波篠山市に申告した事業者に適用します。

償却資産に係る固定資産税の軽減措置の適用に当たっては、令和3年度の償却資産申告書を提出していただく必要があります。(軽減措置の申告書のみでは軽減措置の適用ができません。)

(※)認定経営革新等支援機関の一覧については、中小企業庁ホームページ(金融機関以外)および金融庁ホームページ(金融機関のみ)からご確認いただけます。

申告期限および申告方法

令和3年2月1日までに下記の書類を提出してください。

1.申告書(Wordファイル:33.2KB) /申告書(PDFファイル:341.9KB)

(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)(原本)

2.収入減を証する書類

(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど。不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者にあっては、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要。)

3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類(個人事業主の場合)

(青色申告決算書など)

※償却資産については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。資産の増減等がなくても償却資産申告は必ず行ってください。

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物が加えられるとともに、適用期限が2年延長される予定です。以下の要件を満たす事業用家屋と構築物を対象に追加し、課税されるべき年度から3年度にわたり、対象となる資産の課税標準額をゼロに軽減します。

法改正対照

法改正対照表
  改正後

改正前

対象となる先端設備 機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備、事業用家屋、構築物 機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備

・取得価格が160万円以上で、販売開始時期が10年以内の機械・装置

・取得価格が30万円以上で、販売開始時期が5年以内の測定工具及び検査工具

・取得価格が30万円以上で、販売開始時期が6年以内の器具・備品

・取得価格が60万円以上で、販売開始時期が14年以内の建物附属設備

・取得価格が120万円以上の家屋で、300万円以上の先端設備等を稼働させるために取得されたもの

・取得価格が120万円以上の構築物で、販売開始時期が14年以内の構築物

・取得価格が160万円以上で、販売開始時期が10年以内の機械・装置

・取得価格が30万円以上で、販売開始時期が5年以内の測定工具及び検査工具

・取得価格が30万円以上で、販売開始時期が6年以内の器具・備品

・取得価格が60万円以上で、販売開始時期が14年以内の建物附属設備

・商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること

・旧モデルと比較して、生産効率、エネルギー効率、精度、その他の生産性の向上に資するものの指標が年平均1%以上向上しているものであること(家屋を除く)

取得期間

取得期限を令和5年3月31日まで延長

※生産性向上特別措置法の改正を前提とします。

平成30年4月1日から令和3年3月31日まで

 

対象者

1.本市創造都市課企業振興室で、生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けていること。

※生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定についてはこちら

2.中小事業者等(租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者)に該当すること。

申請方法等

詳細につきましては、下記ページをご覧ください。

中小企業者等が新規取得した先端設備等に係る課税標準の特例について

税制措置の詳細について

税制措置の詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください。

中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)

この記事に関するお問い合わせ先

課税課 固定資産税係
〒669-2397 兵庫県丹波篠山市北新町41

電話番号:079-552-5306

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