(趣旨)

第1条　この規則は、丹波篠山市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例(平成21年篠山市条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請)

第2条　条例第3条に規定する申請は、固定資産税課税免除申請書(様式第1号)により行うものとする。

(課税免除可否決定の通知)

第3条　市長は、条例第4条の規定により課税免除の可否を決定した場合には、申請した者に対し、固定資産税課税免除可否決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第4条　前条の規定により課税免除の決定を受けた者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その事由が生じた日から10日以内に、当該各号に定める書類を市長に届け出なければならない。

(課税免除の取消通知)

第5条　市長は、条例第5条の規定により課税免除を取り消した場合には、固定資産税課税免除取消通知書(様式第5号)により課税免除の決定を受けた者に通知するものとする。

(課税免除の承継)

第6条　条例第6条に規定する届出は、事業承継届(様式第6号)により行うものとする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。