(目的)

第1条　この条例は、公契約に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定め、市長等及び受注者等の責務を明らかにするとともに、公契約に関する基本的な事項を定めることにより、これらに基づく公契約に関する取組を推進し、もって地域経済の持続的な発展及び市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本方針)

第3条　基本方針は、次のとおりとする。

(市長等の責務)

第4条　市長等は、公契約に係る契約及び選定(指定処分を受けるべき者の選定をいう。)の公正性、競争性及び透明性の確保を図りつつ、基本方針に基づく公契約に関する取組を総合的に推進しなければならない。

(受注者等の責務)

第5条　受注者等は、公契約に関係する法令等(市の条例、規則その他の規程を含む。)を遵守するとともに、基本方針に基づく公契約に関する取組に協力しなければならない。

(市内事業者への優先的な発注)

第6条　市長等は、請負等業務の適正な履行に必要となる専門的な知識又は技術を有する市内事業者が存しない場合その他特別の事情がある場合を除き、市内事業者に対し、請負等業務を優先的に発注するよう努めるものとする。

(受注機会の増大)

第7条　前条に規定するもののほか、市長等は、経済的合理性に配慮しつつ、市内事業者が請負等業務を受注する機会及び市内事業者が指定処分を受けるべき者として選定される機会を増大させるよう努めるものとする。

(下請等契約の締結)

第8条　受注者等は、下請等契約及び公契約に係る業務の履行のために要する契約を市内事業者との間で締結するよう努めなければならない。

(適正な労働環境の確保)

第9条　市長等及び受注者等は、公契約に係る業務に従事する労働者の雇用の安定、労働に係る安全その他の適正な労働環境の確保に努めるものとする。

(労働関係法令の遵守状況の報告等)

第10条　受注者(請負等契約のうち規則で定めるもの(以下「対象契約」という。)を締結した事業者及び指定管理業務を行う指定管理者に限る。以下「対象受注者」という。)は、規則で定めるところにより、労働関係法令(労働基準法(昭和22年法律第49号)、最低賃金法(昭和34年法律第137号)その他の労働、雇用又は社会保険に関する法令をいう。以下同じ。)の遵守状況を市長等に報告しなければならない。

(労働関係法令の遵守状況の報告等に関する説明等の要求)

第11条　市長等は、必要があると認めるときは、対象受注者に対し、前条第1項若しくは第4項の規定による報告又は同条第3項の規定による届出(市長等へのものに限る。)の内容について必要な説明又は資料の提出(以下「説明等」という。)を求めることができる。

(措置内容の報告)

第12条　対象受注者は、第10条第1項の規定による報告又は同条第3項の規定による届出を行う際労働関係法令(当該報告を行う場合は当該報告に係るもの、当該届出を行う場合は当該届出に係るものに限る。)を遵守していないときは、速やかに、当該労働関係法令を遵守するために必要な措置を講じ、規則で定めるところにより、その講じた措置の内容を市長等に報告しなければならない。

(措置内容の報告に関する説明等の要求)

第13条　第11条第1項の規定は、前条第1項の規定による報告について準用する。

(労働関係法令の遵守に係る措置等の要求)

第14条　市長等は、対象受注者又は対象下請負者等が労働関係法令(対象受注者にあっては第10条第1項の規定による報告及び同条第3項の規定による届出(市長等へのものに限る。)に係るもの、対象下請負者等にあっては2項報告及び3項届出に係るものに限る。以下同じ。)を遵守していないと認めるときは、これらの者に対し、相当の期限を定めて、当該労働関係法令を遵守するために必要な措置を講ずるよう求めるとともに、その講じた措置の内容について報告を求めることができる。

(公表等)

第15条　市長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、その該当する事実、当該事実に係る対象受注者又は対象下請負者等の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名)その他の規則で定める事項を公表することができる。

(対象下請負者等への明示)

第16条　対象受注者等は、その履行すべき公契約に係る業務の一部(対象受注者が指定管理者である場合は、当該対象受注者が行う指定管理業務のうち規則で定めるものに限る。)について、他の事業者に請け負わせ、若しくは委託し、又は労働者派遣法第2条第2号に規定する派遣労働者に従事させようとするときは、その相手方に対し、あらかじめ、第10条第2項の規定による報告の義務があることその他市長等が別に定める事項を明示しなければならない。

(対象労働者への明示)

第17条　対象受注者等は、その履行すべき公契約に係る業務に従事する労働者(以下「対象労働者」という。)に対し、その従事する公契約に係る業務の内容及び当該公契約に係る業務における労働条件が第10条第1項又は第2項の規定による報告に係るものであることその他市長等が別に定める事項を明示しなければならない。

(通報及び相談等)

第18条　対象労働者は、その従事する公契約に係る業務を履行すべき対象受注者又は対象下請負者等が労働関係法令に違反していると思料するときは、その旨を市長等に通報することができる。

(関係機関への通報)

第19条　市長等は、対象受注者又は対象下請負者等が労働関係法令を遵守していないと思料する場合において、特に必要があると認めるときは、その旨を都道府県労働局長その他の関係機関に通報するものとする。

(適正な予定価格等の設定)

第20条　市長等は、公契約に係る業務の適正な履行及びその質を確保するため、合理的な積算等を基礎として、請負等業務にあっては適正な予定価格(最低制限価格を設定するものにあっては、最低制限価格を含む。)を、指定管理業務にあってはその対価として支払うべき金額の適正な上限額を設定するものとする。

(履行内容の確認)

第21条　市長等は、公契約に係る業務の適正な履行及びその質を確保するため、適宜その履行の内容を適切に確認するものとする。

(下請等契約の適正化)

第22条　受注者等は、下請等契約を締結するに当たっては、公契約に係る業務の適正な履行及びその質並びに公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働環境を確保するため、自己が当該下請等契約の相手方と対等な立場にあることを認識し、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)その他の法令を遵守し、当該下請等契約の内容を適正なものとしなければならない。

(従前従事労働者の雇用)

第23条　受注者等は、その公契約に係る業務(継続的に実施する必要がある業務として規則で定めるものに限る。以下この条において同じ。)を履行するに当たっては、当該公契約に係る業務の適正な履行及びその質を確保し、並びに労働者の雇用の安定に配慮するため、従前から当該公契約に係る業務に従事していた労働者で引き続き当該公契約に係る業務に従事することを希望する者を雇用するよう努めなければならない。

(不正行為をした事業者等の排除)

第24条　市長等は、談合その他の不正行為をした事業者その他の受注者として適当でないと認められる事業者について、請負等契約に係る入札への参加を制限することその他の公契約に係る業務の受注者にさせないために必要な措置を講ずるものとする。

第25条　公契約に関し必要と認める事項について審議するため、市長の附属機関として、丹波篠山市公契約審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。