2　法第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与等の種類は、報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償とする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第15条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

2　前項の規定により準用する給与条例第24条第1項の勤務は、第9条の規定により準用する給与条例第20条第1項、第10条の規定により準用する給与条例第21条第1項及び第11条の規定により準用する給与条例第22条の勤務には含まれないものとする。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくするものに限る。次項及び第23条において同じ。)の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

4　12月に期末手当を支給する場合において、任期の定めが6月未満のフルタイム会計年度任用職員で、当会計年度の末日まで任期があり、かつ、同日の翌日に任期が2月以上のフルタイム会計年度任用職員として任用が行われないことが明らかでないものは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

5　前各項に規定するもののほか、フルタイム会計年度任用職員の期末手当に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前条第2項から第4項までの規定は、前項において準用する給与条例第28条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た額を乗じて得た額とする。

3　時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　第1項の基準月額は、当該パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額とする。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じ、それぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で、規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で、正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で、規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、前3項の規定にかかわらず、その60時間を超えて勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で、規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による勤務は、第18条、第19条及び前条の規定による勤務には含まれないものとする。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

4　12月に期末手当を支給する場合において、任期の定めが6月未満のパートタイム会計年度任用職員で、当会計年度の末日まで任期があり、かつ、同日の翌日に任期が2月以上のパートタイム会計年度任用職員として任用が行われないことが明らかでないものは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

5　前各項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の期末手当に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前条第2項から第4項までの規定は、前項において準用する給与条例第28条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

3　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

4　第2項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第17条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、規則で定めるものを除き、同条第2項から第9項までの規定の例により、通勤に係る費用弁償を支給する。

3　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、丹波篠山市職員等の旅費に関する条例の例により、その旅行に係る費用弁償を支給する。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の職務は、給与条例第7条第1項に規定する行政職給料表における2級以下に相当するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月に支給する期末手当に係る在職期間の特例)

2　この条例の施行日の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法第22条第5項の規定に基づく臨時的任用を行われていた者に係る令和元年12月2日以降当該日までの引き続いた当該職としての在職期間については、第15条及び第23条において準用する給与条例第27条第2項に規定する在職期間に通算するものとする。

(令和4年6月及び12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　令和4年6月及び12月に支給する期末手当についての第15条第1項及び第23条第1項において準用する給与条例第27条第2項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは、「100分の127.5」と読み替えるものとする。

(令和5年6月及び12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　令和5年6月及び12月に支給する期末手当についての第15条第1項及び第23条第1項において準用する給与条例第27条第2項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは、「100分の127.5」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条並びに附則第4項及び附則第5項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(丹波篠山市職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「給与条例」という。)第27条第2項及び第3項並びに第28条第2項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定(丹波篠山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項及び次項において「任期付職員条例」という。)第9条第2項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定(丹波篠山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下この項及び次項において「会計年度任用職員条例」という。))による改正後の会計年度任用職員条例(次項において「改正後の会計年度任用職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の任期付職員条例又は第5条の規定による改正前の会計年度任用職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条から第10条までの規定並びに附則第4項から第10項までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(丹波篠山市職員の給与に関する条例(以下この項、次項、第4項及び第6項において「給与条例」という。))による改正後の給与条例(次項において「第1条改正後給与条例」という。)の規定、第3条の規定(丹波篠山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項及び次項において「任期付職員条例」という。))による改正後の任期付職員条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定(丹波篠山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下この項、次項及び第9項において「会計年度任用職員条例」という。))による改正後の会計年度任用職員条例(次項において「改正後の会計年度任用職員条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の任期付職員条例又は第5条の規定による改正前の会計年度任用職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条改正後給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(令和8年3月31日までの間におけるパートタイム会計年度任用職員の地域手当に相当する報酬に関する経過措置)

9　切替日から令和8年3月31日までの間における第6条の規定による改正後の会計年度任用職員条例第24条の2の規定の適用については、同条中「100分の4」とあるのは、「100分の2」とする。

(委任)

11　前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。