丹波篠山市の公益通報制度（市長日記R6.9.3）

令和6年9月3日

兵庫県の告発文書問題で公益通報制度が大きな問題となっていますが、丹波篠山市ではきちんとした制度を設けています。

近年、裏金問題、収賄事件などの法令違反が発生し、社会的にコンプライアンスを要請する機運が高まるなか、地方自治体においても、改めて法令順守が強く求められています。

平成18年に公益通報者保護法が施行され、いままではいわゆる内部公益通報や告発が、組織の人間関係を悪化する、組織への裏切りであると否定的に捉えられてきましたが、公益の保護、社会正義の実現のための行動と肯定的に捉えられつつあることと、法令順守の確保にとって有効な手段であることが認められるようになりました。

丹波篠山市でも、平成23年4月からこの制度を取り入れています
これまで通報の事例はありませんが、職員は、職員や弁護士を含む4名の公正職務相談員がいます

植村富明さん（元篠山市総務部長）

梶村徳全さん（元丹波篠山市企画総務部長）

中筋有香さん（丹波篠山市市民生活部参事）

東泰弘さん（弁護士）

これからも、公正な職務の執行と市政運営の透明性の向上を図り、市民の皆さんに信頼される市政を目指します。