オーガニック給食を全国に実現する議員連盟総会で事例発表（市長日記R8.7.21）

令和8年7月21日

7月8日に、自民党の宮下一郎衆議院議員、中道改革連合の野間健両衆議院議員が共同代表、日本維新の会の池畑浩太朗衆議院議員が事務局長を務められる（当日の総会で承認）、超党派の「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟総会」が開催されました。

この場の事例報告で、宮城県大崎市、栃木県小山市、宮崎県綾町、兵庫県丹波篠山市の4自治体が、オンラインでオーガニック給食の実情を発表しました。

他の発表自治体が有機栽培米の活用に力を入れておられる中、丹波篠山市は、令和3年度から有機給食を始め、有機野菜の活用を拡大している自治体ということでお声掛けいただいたものです。

宮城県大崎市は、世界農業遺産大崎耕土が有名です。アイガモロボによる雑草抑制、スマホを使った遠隔の水管理で効率化して生産量を増やし、有機栽培米の給食使用を伸ばそうとされています。

栃木県小山市は、有機農業推進協議会で、慣行栽培米とは別に有機栽培米の給食供給体制をつくり、令和10年度には給食で使用するお米の50％を有機栽培米にすることを目指されています。

宮崎県綾町は、オーガニック給⾷の推進に関する条例を定め、学校給⾷の野菜は、町独⾃の認証制度に基づき認証された野菜を積極的に取り入れておられます。

そして丹波篠山市からは、農都政策課、給食センター職員、栄養教諭、そして有機農家の中末智己さんが出席し、独自の「農都のめぐみ米」やオーガニックビレッジの取り組み、学校給食での有機野菜等を含む地元産野菜の使用を推進していることを伝えました。

中末さんは、暑さなどの気候に応じた有機栽培技術の確立や普及の必要性、給食センターに大きさが少し小さい野菜でも調理できる機械の導入補助があればよいのではないかなど、有機給食をさらに広げるための生産現場の課題や要望を伝えられました。

これからも現場の市、生産者が連携し、有機農業や有機給食の拡大に向けて取り組みを進めます。