熊本県宇城市への市職員派遣報告会(市長日記R8.9.30)

令和8年9月30日

9月4日から11日まで、被災地の家屋被害調査支援（兵庫県第6陣）のため熊本県宇城市に派遣していました、農都整備課の武中係長と医療保険課の後藤主事が無事に帰庁し、現地での活動報告がありました。

熊本県のほぼ中央、八代海に面した宇城市は人口約5万5千人のまちで、今回の地震の震源から近く、市の東部地域では倒壊している家屋が多数ありました。

現地では罹災証明書を発行するために、被災者からの申請によって住居などの被害の程度を調査する「家屋被害調査」業務に1日10軒～15軒のペースで従事しました。

9月中旬時点で調査済率は全体の73.5％（申請14,150件、調査済10,409件）に対して、宇城市が発行する罹災証明書の発行率は25％にとどまり、職員は罹災証明書の発行業務に奔走されています。

現地で感じたことを聞くと、被災した時は外部からの支援ももちろん大切ですが、市役所内の横断的な応援体制も重要であることや、「震災直後、隣人が必死に安否確認をしてくれてありがたかった」という被災者の声を耳にして、日頃の地域付き合いが災害時の力強い支えになり、コミュニティ活動が重要だと感じたとのことでした。

また、地域計画課の奥山課長補佐、創造都市課の竹内係長の2名も現地に派遣しました。