(趣旨)

第1条　この規則は、丹波篠山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年丹波篠山市条例第32号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき、及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは他の職種との均衡を考慮して任命権者が決定する。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、その経験年数(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が20時間以上である月からなる経験年数に限る。以下この条において同じ。)に1を乗じて得た数を第4条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(技能労務職に従事する会計年度任用職員の給与)

第8条　技能労務職に従事する会計年度任用職員の給与については、別に定める。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第9条　条例第6条の規定により準用する丹波篠山市職員の給与に関する条例(平成11年篠山市条例第53号。以下「給与条例」という。)第12条第2項に規定する規則で定める期日は、その月の16日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第10条　条例第7条の規定により準用する給与条例第17条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第11条　条例第9条の規定により準用する給与条例第20条に規定する時間外勤務手当、条例第10条の規定により準用する給与条例第21条に規定する休日勤務手当、条例第11条の規定により準用する給与条例第22条に規定する夜間勤務手当及び条例第14条の規定により準用する給与条例第24条に規定する宿日直手当の支給は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第12条　条例第9条の規定により準用する給与条例第20条に規定する規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第13条　条例第10条の規定により準用する給与条例第21条第1項に規定する規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第14条　条例第10条の規定により給与条例第21条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第15条　条例第14条の規定により準用する給与条例第24条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、丹波篠山市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成11年篠山市規則第31号)第6条第1項に掲げる勤務とし、給与条例第24条第1項に規定する規則で定める額は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　条例第15条の規定により準用する給与条例第27条から第27条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第17条　条例第18条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第18条　条例第19条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第19条　条例第23条の規定により準用する給与条例第27条から第27条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第20条　条例第24条第1項に規定する規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の16日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月16日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第21条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第22条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、丹波篠山市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年丹波篠山市規則第37号)第12条に規定する年次休暇及び同規則第13条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の特例)

第23条　条例第29条第2項に規定する別に規則で定めるものは、次に掲げる場合をいう。

(委任)

第24条　この規則の施行に関し、必要な事項は、市長が定める。