企業会計手法による財政分析

更新日:2022年12月14日

 住民の福祉の増進を主な目的にしている地方公共団体の会計は、地方自治法に基づき単年度の収入・支出を現金の動きとして、現金主義の単式簿記により予算・決算の手続きを行なっています。

しかしながら、地方分権の推進や厳しい財政環境を背景にして、ストック情報への関心も高まり、各地方公共団体で発生主義の企業会計的手法を取り入れた新たな財政分析の一手法としてバランスシートや行政コスト計算書の作成の動きがすすみ、篠山市においても総務省の作成基準に基づくバランスシートと行政コスト計算書を平成13年度から作成してきました。

平成28年度以降は、総務省から示された「統一的な基準」により財務書類等を作成しています。

統一的な基準による財務書類

令和2(2021)年度財務諸表

一般会計等

全体会計

連結会計

令和元(2020)年度財務諸表

一般会計等

全体会計

連結会計

平成30(2018)年度財務諸表

一般会計等

全体会計

連結会計

平成29(2017)年度財務諸表

一般会計等

全体会計

連結会計

平成28(2016)年度財務諸表

一般会計等

全体会計

連結会計

総務省方式改定モデル

 平成19年度分以降は、「新地方公会計制度研究会報告書」や「新地方公会計制度実務研究会報告書」が示されたことから、それらの新たな基準にもとづく財務諸表(総務省方式改訂モデル)を作成し、公表しています。

旧総務省方式

バランスシート

行政コスト計算書

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