各種財政指数

経常収支比率

人件費、公債費等の経常的な経費に、市税、地方交付税等を中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示します。財政の弾力性を表し、低いほど弾力性があります。

歳入歳出の差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額です。

今年度と前年度の実質収支の差に実質的な黒字要素（基金の積立、市債の繰上償還）および赤字要素（基金の取崩）を除外した実質的な単年度の収支です。

公債費から地方交付税で措置される公債費を差し引いた値を、標準財政規模から地方交付税で措置される公債費を差し引いた値で割った数値の、過去3ヵ年の平均値です。この数値が20％以上になると市債の借入について許可制限を受けることとなります。

平成19年度以降の類似団体の数値については、データが公表されておりません。

なお、平成18年度からは地方債許可制度から協議制度になり起債制限比率の代わりに実質公債費比率をもちいることとなっています。

実質公債費比率は健全化判断比率等に掲載しています。

地方交付税の規定により算出した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3ヵ年の平均値をいい、地方公共団体の財政力を示す指標として用いられます。財政力指数が1に近い団体ほど財源に余裕があるということが出来ます。

1998年度については、合併前の旧4町の基準財政収入額及び基準財政需要額の合算額により算出。

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