国民健康保険の自己負担割合について

 病院などの窓口で保険証を提示すると、年齢などに応じた自己負担部分を支払うだけで、次のような医療を受けることができます。

1. 診察
2. 治療
3. 薬や注射などの処置
4. 入院および看護（入院中の食事代は別に負担されます）
5. 在宅療養（かかりつけの医師による訪問診療）および看護
6. 訪問看護（医師の指示によるもの）

また、これらの他にもいろいろな給付があります。

未就学児

2割

小学生～70歳未満の人

3割

70歳～74歳の人

昭和19年4月1日以前生まれ 1割
昭和19年4月2日以降生まれ 2割

（一定以上所得者(注釈)は3割）

(注釈)一定以上所得者

同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳から74歳までの国保被保険者がいる人。ただし、次の方は、申請により1割または2割負担となります。

70歳から74歳までの方が

1. 1人の場合、収入383万円未満
2. 2人以上の場合、収入合計520万円未満
3. 1人の場合、収入383万円以上で、同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者（特定同一世帯所属者）とのの収入合計額が520万円未満のとき

ただし、平成27年1月以降新たに70歳となった国保加入者（昭和20年1月2日生まれ～）のいる世帯のうち、基礎控除（33万円）後の所得の合計額が210万円以下の場合は、1割もしくは2割となります。

 災害や失業など特別の理由により、一時的に著しく収入が減少し、一部負担金の支払いが困難な場合で、減免等の基準に該当する場合には、一部負担金を免除、減額又は徴収を猶予されます。

 詳しくは、市役所医療保険課国保年金係までご相談ください。