後期高齢者医療制度の保険料(令和3年度)

更新日:2021年07月15日

 保険料は、被保険者のみなさまが等しく負担する「均等割額」と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となり、お一人おひとりにお支払いいただきます。

 保険料を決める基準である保険料率(均等割額と所得割率)は2年ごとに見直されます。

令和3年度 後期高齢者医療保険料額の計算方法

均等割額 51,371円

所得割額(総所得金額等(注釈)-基礎控除額43万円)×所得割率10.49%

均等割額+所得割額=1年間の保険料額(上限64万円)

(注釈)総所得金額等とは、収入額から控除額を引いた金額です。ここでいう控除額とは、公的年金等控除額、給与所得控除額、必要経費のことを言い、所得控除額(社会保険料控除額、扶養控除額など)は含みません。

所得が低い方の軽減(均等割額の軽減)

 同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が、次の基準額以下の場合に均等割額が軽減されます。

均等割額の軽減の詳細
総所得金額等(注釈1)(被保険者+世帯主)が次の基準額以下の世帯 軽減割額(軽減後の均等割額)
基礎控除額(43万円)+10万円×(年金・給与所得者数-1)
 
7割軽減(年額15,411円)
基礎控除額(43万円)+28.5万円×被保険者数+10万円×(年金・給与所得者数-1) 5割軽減(年額25,685円)
基礎控除額(43万円)+52万円×被保険者数+10万円×(年金・給与所得者数-1) 2割軽減(年額41,096円)

(注釈1) 65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し、軽減判定します。

被扶養者だった方の軽減

 後期高齢者医療制度に加入する前日に、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者だった方は、所得割額がかからず、資格取得後2年を経過する月までの間に限り均等割額は5割軽減(保険料額25,685円)となりますので、市役所医療保険課または各支所にて手続きください。

 なお、国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象となりません。

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