保険料の計算方法（令和8年度）

保険料は、被保険者お一人おひとりにお支払いいただきます。

保険料年額は被保険者のみなさまが等しく負担する「均等割額」と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。

保険料を決める基準である保険料率（均等割額と所得割率）は2年ごとに見直され、兵庫県内では均一です。

少子化対策を強化するため、医療保険料と併せて賦課・徴収し、子育て支援施策に拠出する制度のことです。令和8年度から後期高齢者医療制度を含む全保険者が拠出することとなるため、従来の医療分に加えて、新たに「子ども・子育て支援（納付）金」が保険料に加わります。

※子ども・子育て支援（納付）金分（子ども分）は、令和8年度から令和10年度にかけて1年ごとに見直されます。

(注1)総所得金額等とは、収入額から控除額を引いた金額です。ここでいう控除額とは、公的年金等控除額、給与所得控除額、必要経費のことを言い、所得控除額（社会保険料控除額、扶養控除額など）は含みません。

(注2)合計所得金額が2,400万円を超える場合は、その金額に応じて段階的に基礎控除額が減少します。

均等割額の軽減

 同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が、次の基準額以下の場合、均等割額が軽減されます。

(注1) 65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し、軽減判定されます。

(注2)医療分7割軽減対象者は、令和8・9年度のみ特例措置により7.2割軽減となります。（子ども分は、特例措置がないため7割軽減となります。）

平成30年度税制改正（基礎控除額等の見直し）による意図せざる影響や不利益が生じないよう令和3年度から基礎控除額を33万円から43万円に引き上げ、年金・給与所得者から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えます。

 後期高齢者医療制度に加入する前日に、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者だった方は、所得割額がかからず、後期高齢者医療制度の被保険者となってから2年間は均等割額が5割軽減となります。

該当される方は丹波篠山市役所医療保険課または各支所に届け出てください。

なお、国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象となりません。