後期高齢者医療制度の特定疾病について

更新日:2020年03月24日

特定の疾病により高額な治療を長期的に継続する必要があるとき

 厚生労働大臣が指定する下記の疾病の場合、申請により交付される「後期高齢者医療特定疾病療養受領証」を医療機関の窓口に提示することにより、医療費の自己負担限度額(月額)は、1つの医療機関につき10,000円までとなります。

厚生労働大臣が指定する疾病

  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 先天性血液凝固因子障害の一部(血友病)
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症(厚生労働大臣が定めるものに限る)

申請方法

 医療機関にて特定疾病療養に関する医師の意見書を記入いただいた後、特定疾病認定申請書と合わせて申請してください。

 なお、後期高齢者医療制度に加入される前の健康保険で特定疾病療養受領証をお持ちであった場合は、特定疾病療養受領証をご提示ください。後期高齢者医療制度の特定疾病療養受領証をお渡しいたします。