【令和6年度の受付は終了しました】丹波篠山市看護師等修学資金貸与を希望される方を募集します

※令和6年度の受付は3月22日（金曜日）に終了しました。

丹波篠山市では、市内の有床診療所及び病院における看護業務従事者の確保をはかり地域医療の向上に資すること、また、介護保険施設、障がい者施設において介護予防や適切なリハビリテーションを提供することを目的とし、令和6年度の看護師等修学資金貸与を希望される方を次のとおり募集します。

貸与対象者

下記の条件をすべて満たしている方

（1）保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第19条、第20条及び第21条、理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）第11条及び第12条並びに言語聴覚士法（平成9年法律第132号）第33条に規定する文部科学大臣、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定した学校又は養成所（以下「養成施設」という。）に在学又は入学見込みの方

（2）本人又はその1親等の直系親族（当該親族がいない場合は、市長が認めた者）が丹波篠山市に住所を有すること

（3）養成施設を卒業後、1年以内に丹波篠山市に居住し、看護師等として丹波篠山市内の医療機関等に勤務する意思を有すること

※本要項における看護師等の定義

・「看護師」「保健師」「助産師」「理学療法士」「作業療法士」「言語聴覚士」

※本要項における医療機関等の定義

・「医療機関」とは市内の24時間医療体制を実施している有床診療所及び病院

・「介護保険施設」とは介護保険法に定められる介護保険サービス施設・事業所

・「障がい者施設」とは障害者総合支援法に定められる施設・事業所および児童福祉法に定められる施設・事業所

修学資金貸与額

修学資金の貸与額月額50,000円（年間600,000円）

修学資金の貸付利息

貸付利息無利息

貸付期間

貸付を決定した月から養成施設を卒業する月までの期間

※休学、留年、停学に相当する期間は貸付が休止となります

申込手続き・受付

申込に必要な書類

（1）丹波篠山市看護師等修学資金貸与申請書（本市所定のもの）

・申請書には写真（2.4センチ×3.0センチ）を貼付すること

・連帯保証人2名が必要になります。

・連帯保証人は、各々独立の生計を営む成年者で、修学資金貸与が決定した場合には、申請者と連帯し修学資金の返還の債務を負担することになります。

・連帯保証人2名が父母など夫婦となっている受付はいたしかねます。

・申請者が未成年の場合は、連帯保証人2名のうち1名は必ず法定代理人（親権者又は未成年代理人）としてください

（2）本人が丹波篠山市に住所を有するときは、本人の住民票

本人が丹波篠山市に住所を有さないときは、その1親等の直系親族の住民票

（3）戸籍抄本

（4）在学証明書又は合格証明書

（5）連帯保証人の所得を証明するもの（源泉徴収票の写し、確定申告の控え、所得証明書など）

（6）修学資金貸与確認表

（7）丹波篠山市看護師等修学資金貸与誓約書（貸付決定後でも可）

受付期間

令和6年3月1日（金曜日）～令和6年3月22日（金曜日）

※持参の場合は、土曜日・日曜日・祝日を除く午前9時から午後5時まで下記住所で受付

※郵送による場合は3月22日（金曜日）必着で下記住所まで送付のこと

お問い合わせ・申込先

〒669-2397 兵庫県丹波篠山市北新町41番地丹波篠山市役所内（第2庁舎1階）

丹波篠山市保健福祉部長寿福祉課福祉総務係

電話番号：（079）552-5346（直通）ファックス：（079）554-2332

※募集要項及び申請書は、丹波篠山市保健福祉部長寿福祉課に設置しています。

なお、郵送希望の方は返信用封筒（角2封筒に返信先の住所、氏名等を記入し140円切手を貼ったもの）を同封し、上記申し込み先まで送付してください。

貸与可否の決定通知

4月下旬に本人へ直接通知します。

貸与の開始

毎年度半期分（4月末（300,000円）および10月末（300,000円））を銀行振込により貸与

（貸与初年度の前期については5月末の予定です。）

修学資金の返還

貸与を受けた方が養成機関を卒業した翌月から、月額50,000円を納付書により、月払い、半年払い、一括返済の方法により返還いただきます。

なお、貸与を受けた方が貸与を受ける要件を失ったときなどは、修学資金を返還いただくこととなり、丹波篠山市看護師等修学資金貸与条例・施行規則の規定に基づき決定します。

修学資金の返還の猶予および免除

貸与を受けた者が、養成施設を卒業後1年以内に丹波篠山市内に居住し、丹波篠山市内の医療機関及び介護保険施設、障がい者施設に看護師等として就職（正規職員として勤務）している間は、修学資金の返還猶予を受けることができ、修学資金貸与を受けた期間に相当する期間勤務された場合は、申請により返還の免除が適用されます。