地方公務員給与削減(市長日記H25.1.18)

平成25年1月18日（金曜日）

 新しい安倍内閣は緊急経済対策として、総額13.1兆円の補正予算案を決定され、うち公共事業費は4.7兆円を占めると言われています。

 あわせて地方公務員の給与を国家公務員並みに削減し、その分地方への支払いを減らしたいとのことです。

 これは一見すると、公共事業を活性化させて、景気を回復させる期待を抱かせ、あわせて、地方公務員改革を推し進めようとするものと、良いお話のように受けとられるやも知れません。

 しかし、私としては本当にそうなのかと思います。

 まず、公共事業が5兆円もあれば、兵庫県ではその50分の1としても1,000億円、そして篠山市はその2％としても20億円は来るような計算になると期待していましたが、今のところ、これと言って何もないのです。ただ兵庫県を通して、来年度予定の道路分や農村分野でのため池整備を前倒しするような位のもので、防災に重点があるのであれば、山の整備をどんとしたいと思っていましたが、そんな話はないのです。

 かためて、ポンと市町には配分されませんので、5兆円もの公共事業がどこに行くのか、より判りません。

 次に地方公務員の給与の削減については、篠山市をはじめ多くの自治体では、すでに国を超える削減を断行しています。

 篠山市にとっては、国から交付されるお金が少なくなるだけのことで、再生計画が狂ってきてしまう心配をします。

 それは困るのです。

 何ら、公務員改革をせず優遇を続けている自治体ならその分、カットされても仕方ありませんが、すでに十二分に削減している自治体を困らせてもらっては、本当に困るのです。

 今、国がされようとしている公共事業は地方の声を反映するものなのか、公務員給与削減と言いながら、地方財政を苦しめるだけでないかなど、極めて慎重な検討をぜひお願いします。