12月議会(市長日記H25.12.13)

 12月4日、5日の二日間、市議会の一般質問がありました。

 主な内容は次のとおりです。

1、隅田 雅春 議員

問

 手話言語条例の制定を

答弁

 本年10月に鳥取県において、全国で初めて「手話言語条例」が制定されました。

 篠山市においては、昭和53年に丹波ろうあ協会が「ひとりぼっちのろうあ者をなくそう！」を合い言葉に設立されて以降、聴覚障害者の社会的自立、地位の向上、福祉の増進を図ることを目標に、手話の普及を活動の柱において35年に渡って運動されています。市内には4団体の手話サークルが活動されており、また、篠山市では手話通訳者の育成に努め、市役所地域福祉課には、専任の手話通訳者を配置し、窓口での相談対応のほかに手話通訳者の派遣などを担っています。

 さらに、光や匂いで知らせる火災警報器をつけたり、補聴器等の交付、救急車の要請をする場合にメールやファックスで消防署と直接やり取りできる仕組みを近隣市町にさきがけて構築しています。

 篠山市に在住されている聴覚に障害のある重度の方は約40名おられ、そのうち手話通訳者の派遣制度を利用されている方が21名おられます。医療機関受診時の依頼が99件と大半を占めています。

 手話言語条例を制定して、聴覚に障がいのある人が、家庭・学校・地域社会などあらゆる場面で手話を自由に使え、意思疎通を図れることを目指すことが、あたたかいまちづくりを推進していくうえで意義あることと考えます。

 ついては、手話言語条例等の制定について検討していきます。

2、恒田 正美 議員

問

 男女共同参画による防災の取り組みについて

答弁

 篠山市防災会議に女性の占める割合を増やしたいと考えます。

 女性消防団員については、現在兵庫県下32消防団386名の方が在籍しており、主な活動として、火災予防活動の啓発などの広報活動、事業所、学校を訪問し、消火器の使用方法などを説明するなどの防火指導などの活動をされております。消防団と協議しながら検討していきたいと考えます。

3、園田 依子 議員

問

 防災士の養成講座の実施や補助制度等は考えられないか

答弁

 兵庫県の「ひょうご防災リーダー講座」が、三木市の兵庫県広域防災センターで、毎年10月から2月までの間、開催されており、広報啓発していきたいと考えます。

 防災士資格取得のための補助制度については、平成25年度より、テキスト代2,000円、受験料3,000円、登録申請料5,000円の計10,000円を補助しています。

4、奥土居 帥心 議員

問

 篠山保育園が26年度より、保育所型の認定こども園へ、富山保育園が27年度から幼保連携型の認定こども園に移行する予定です。この2園の近隣には3つの公立幼稚園が存在しています。この地域で5つの幼稚園は将来人口を見据えると多すぎると考えますが、今後、園の適正配置をお聞かせ下さい

答弁

 来年度以降、私立認定こども園が誕生し、保護者がどの園を選択するのか、それぞれの園児数がどう推移するのかを見据えながら、また、長年地区の公立幼稚園を支えていただいている地域関係者や保護者の思いを十分受け止め、公立幼稚園の適正配置については検討を進めたいと考えます。

5、前田 えり子 議員

問

 商工業振興基本条例が今年4月から施行されているところであるが、地域の商工業の実態調査はされているのか。また、施策を具体化していく場（審議機関）の設置が必要となるが、どうなっているか。

答弁

 景気回復は地方にも広がりつつあると言われています。

 しかし、丹波地域の「なかしん景況レポート」によると、昨年と比べて悪く、若干の改善方向を示しているものの、燃料費の高騰などもある中、まだまだ改善の実感がないのが現実です。

 商工会とも連携し、市内企業の実態を十分把握できるよう努めます。

 審議機関の設置については、現在のところ考えておりませんが、商工会や企業懇談会の皆さまのご意見もお聞きしながら、検討いたします。

6、栗山 泰三 議員

問

 丹波篠山長澤ソフトボールキャンプ。5月3日・4日・5日の3日間には、96チーム約1500人が参加。北は群馬県、南は広島県にまで及ぶ。

 廃校になった畑小学校、雲部小学校、後川小学校に宿泊することは無理でしょうか。

 宿泊施設団体とも連携をとり、篠山をもっと「若い人にやさしい街」として盛り上げていくチャンスでもあります

教育長答弁

 宿泊することは可能です。しかし、もともと宿泊に必要な設備がないため、布団のレンタル料や入浴等、参加する女子中学生たちの負担を考えると、これら施設を利用するか、宿泊施設を利用されるかは、利用者に選択いただくことになると考えます。

7、林 茂 議員

問

 市長就任後の人事評価制度の改革について

答弁

 人材育成基本方針に掲げる「めざすべき職員像」や「各階層に求められる役割と必要な能力」を反映した評価項目に見直しました。市民に親しまれ、信頼される市役所づくりを進めるため、明るいあいさつと応対などの項目も新たに取り入れました。また、自己評価欄を新たに設けました。

 さらに、評価結果を評価者から被評価者にフィードバックする育成面談を取り入れました。

8、渡辺 拓道 議員

問

 消費増税が本市の財政運営に与える影響（歳入、歳出両面）をどのように予測しているのか、公共料金の改正をどうされようと考えられているのか

答弁

 消費増税による歳出の増額については、最大1億2,000万円と見込んでいます。

 歳入については、地方消費税交付金の増収分2億円あまりと、普通交付税にかかる減額分1億5,000万円との差引、5,000万円が増額となります。

 公共料金の改正については、学校給食費は、食材費の増額部分について値上げの改定を行う予定にしています。

 ハートピア農園、大山荘の里市民農園、丹波篠山渓谷の森公園の利用料、水道事業新規加入金、幹線下排水管加入金、生活排水処理施設使用料、水道料金、水道加入金については、料金の値上げを行います。西紀運動公園については、指定管理者の方で料金値上げの検討がされています。その他の直営施設や指定管理施設における使用料等については、料金改定は行わない方向で検討しています。

9、森本 富夫 議員

問

 篠山市職員総数が450人で適当なのかの検証が必要と考えます

答弁

 現在も再生計画を推進する途上にあり、実質公債費比率・将来負担比率は全国で悪い方で、まだまだ厳しい状況が続いています。今後においても、450人体制を維持していく必要があります。本年度新規採用として、12名を採用しました。来年度には18名程度の採用を予定しており、積極的な人員確保に努めています。

10、木戸 貞一 議員

問

 住もう帰ろう政策は、市長の目玉施策と思われますが、もっとPRに工夫をこらしていただければと考えます

答弁

 市のホームページのトップページでPRできるよう検討していきます。

11、小畠 政行 議員

問

 まちづくり協議会の支援として、各支所にまちづくりに実力を発揮できる職員を配置し、地域の問題点や今後の取り組みを協議、協働していく体制の整備が必要と考える

答弁

 支所と公民館の連携の必要性があり、来春に向け組織の融合、連携を目指していきたいと考えています。

 組織機構を見直すことにより人的能力を高め、住民サービス、文化、スポーツの地域の拠点として支所を再構築していきます。