6月議会(市長日記H25.6.14)

 6月12日、13日の二日間、市議会の一般質問がありました。

 主な内容は次のとおりです。

1、奥土居 帥心 議員

問

 最近になって、テレビなどのメディアで子宮頸がんワクチンの副反応の被害者の様子が映し出され、社会問題になっている。

 副反応の症状について医療機関や医師向けに症状を詳しく示して、報告の徹底と接種のリスクを接種者に十分説明するよう求める。

答弁

 子宮頸がん予防ワクチン接種は、女性を子宮頸がんから守るため、国において、平成25年4月1日より予防接種法を改正し、市町村長が行わなければならない「定期の予防接種」として位置づけました。

 本市における被害状況ですが、平成23年1月以降1,061人が接種を受けていますが、現在のところ、子宮頸がん予防ワクチン接種の被害はありません。

 「子宮頸がん予防Q＆A」の冊子は、市が接種案内の際に本人や保護者に理解していただくために予診票に同封している冊子です。

 近年、性交の若年化により、がんの発病年齢が若年化しており、子宮頸がんは20歳～39歳のがん発症率のなかで最も高くなっています。ですから、10代前半に予防接種をすることは女性の身体を守るとても大切な手段です。しかしこのワクチンはすべての子宮頸がんを予防することはできません。予防接種を受けていても20歳になれば定期的に子宮頸がん検診を受けることが必要になります。

 副反応については、深刻に受け止めなければなりませんが、5月16日に行われた厚生労働省の「厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会」では、「予防接種法に基づく接種事業の継続が必要」との結論が出ていますので、市では予防接種を継続して実施しなければなりません。

 ご指摘いただいたQ＆Aをもう一度検討し、保護者に予防接種の目的、有効性、副反応についても十分に理解をしていただいたうえで、接種の判断をしていただくよう十分な周知に努めたいと思います。

なお、6月13日に、篠山市内において、副反応と思われるケースが1名ある旨の報告を得ました。

2、隅田 雅春 議員

問1

 篠山から日中友好の発信を

答弁

 大連市は人口600万人を超える大都市で、中国を代表する港湾工業都市です。

 産業構造が似た北九州市が1979年に、そして貿易を通じて交流の深かった舞鶴市が1982年に、それぞれ友好都市提携をされております。

 一方、篠山は四方を山に囲まれた田園都市です。大連市と共通する歴史的なゆかりやつながりがなく、新たに交流するためには、市民同士の草の根交流を深め積み重ねていくことが大事であると考えます。

問2

 城北畑小学校の教育施設の整備について

答弁

 今回の耐震補強工事に合わせて防虫防腐剤の塗布並びに建物周囲の排水工事や床下全面コンクリート打ちによる浸水対策など湿気対策を施し、シロアリの発生を防ぎます。

 「講堂の照明器具の取り替えにかかる対策」について、20器のLEDライト及び2器のLEDスポットライトに取り替えることとしており、全体の照度がアップするとともにランプの寿命も大幅に伸びます。

 「本校舎の美装化工事及び屋上防水工事の実施による雨漏り対策」について、今後市 内の学校の改修の方向性を関係部署で調整し、計画的に進めていきます。

3、小畠 政行 議員

問

 農都創造のためには、次代を担う農業者が必要である。そうした中、取り組みが進められようとしている「人・農地プラン」について、市長の見解を求める。

答弁

 人・農地プランの作成につきましては、集落、または地形や営農状況が似通った隣接する複数の集落で策定する「集落プラン」が基本と考えています。

 国においては、8割の農地を中核的な農家に農地を集積する目標を掲げ、人・農地プランを推進していますが、篠山市では、中核的な農家への農地集積とともに、「集落営農の推進などを通じて、兼業農家の皆さんが意欲を持って、丹波篠山の特産物栽培を続けていける」、農都篠山らしい集落プランの作成を進めていきたいと考えます。

 一方で、国の制度の見直しの中、人・農地プランに新規就農者や認定農業者、集落営農組織を担い手として位置づけなければ、様々な支援が受けることができなくなっている状況があります。

 そこで、市が主体となって、本年度中に広域プランの策定を行います。

 広域プランとは、旧町または地区単位として策定するもので、広域プランの策定に向けては、認定農業者によって、平成20年に作成された「ゾーニングマップ」を見直します。

 認定農業者においては、現在、毎月1回、話し合いの場を持ち、「ゾーニングマップ」の見直しに向けた協議が進められています。

 農家だけでなく、非農家の皆さんも集落営農に参画いただき、「集落の農地を守る」方法も重要な取り組みと思います。

 平成24年2月に農業振興大会で講演をいただいた、楠本雅弘先生から、「二階建て方式」のシステムを提言いただきました。

 この考え方は、集落の維持や環境保全、活性化へ取り組みを考えたり、農業面では、農地や水利をまとめ調整する組織を一階とし、担い手やオペレーターなど、実際に農業生産や加工、販売を行う実働組織を二階とする考え方です。

4、國里 修久 議員

問

 地域と保護者の思いと小学校の統合について

答弁

平成22年10月には、西紀北小学校は適正配置の対象とせず、畑小学校と城北小学校の統合、大芋小学校・村雲小学校・福住小学校の統合が妥当との最終答申をいただきました。

 この答申を受け、平成25年4月6日に「城北畑小学校」が開校しました。

 これらの統合は、保護者・地域住民のご意見を聞きながら、保護者や学校の統合に向けておおかたの合意が得られた地域から実施するという考え方に基づき進められたものです。

 大芋はどうするか、おおいに議論していただきたいと思います。

5、前田 えり子 議員

問

 昨年私は、市民要求アンケートを実施したが、国保料や介護保険料の引き下げと並んで「水道料金を引き下げてほしい」との要望が多数寄せられた。

 市民にとってはいくら節水に努めても水道料金が高いことには変わりなく、市民の暮らし・家計を圧迫している。

 水道料金の軽減について、市長の見解を伺う。

答弁

 篠山市は、水資源が不足し、合併の大きな課題とされ、合併後、このような状況を改善するために県水の導入が図られ、水不足の不安は解消することができました。

 しかしながら、これらの大規模な事業により、水道会計が厳しくなり、平成17年4月に篠山市水道事業経営審査会が設置され、1回目の料金改定を平成18年4月から33.5％の値上げ、2回目を5年後の平成23年に実施する旨の答申が出されました。

 これを受けて、平成18年6月に32.6％の料金改定を行い、県下でも高額な料金となっていますが、私が市長に就任してから、これ以上の値上げは市民の理解を得られないと判断し、高料金対策制度の活用や県水の料金引き下げ、企業債の繰上償還など関係機関にも働きかけながら、平成23年度の2回目の値上げはしないこととしました。

 このように、値上げをしないように精一杯取り組んでいるのです。

6、栗山 泰三 議員

問1

 伝統の丹波杜氏が醸す清酒による乾杯の習慣を広めることにより、清酒の普及を通した伝統文化への理解の促進に寄与する条例制定をお願いしたい。

答弁

 昨年12月に、京都会議がいわゆる「乾杯条例」を成立させてから同様の動きが広がっています。

 今年3月には佐賀県鹿島市が、また、この6月議会において、加東市が可決され、西宮市が目指されています。

 丹波杜氏のふるさと篠山にとっても、こうした条例制定は江戸時代から受け継がれた丹波杜氏の伝統の継承、日本酒の普及による酒造従事者の雇用の拡大など、篠山をアピールする一つの手法であると思っています。

 篠山市で制定すれば、丹波焼の杯で、篠山の地酒で乾杯し、丹波焼の器で篠山の料理を出し、デカンショ節で締めるといった独自性も検討する必要があると思います。

 栗山議員を中心に議員の皆様に条例の内容や制定のご協議いただくか、あるいは市長提案とするかを合わせ、制定に向け検討をいたしたく考えます。

問2

 学校運営協議会の設置に向け、早期の取り組みをお願いします。

答弁

 学校が家庭・地域と連携する一つの方法として、議員からご提案のあった学校運営協議会制度があります。

 しかしながら、本年度は、その制度をすぐさま導入するのではなく、「地域とともにある学校づくり」を進めるため、指定研究事業推進校として一つの中学校をモデル校として研究していきたいと考えています。

 その学校においては、自治会長会代表や民生児童委員、主任児童委員、保護司会、青少年健全育成協議会、老人会、校区内の小学校長、保護者などで構成する「地域支援ネットワーク会議」を設置し、学校・家庭・地域が連携を図り、子どもの健全育成に関わって、学校、家庭、地域はそれぞれの役割をどう考えて取り組んでいくことが必要なのか考え、実践していきます。

 例えば、生徒指導上の課題に対応するためには、それぞれの立場で子どもたちに関わっていくことが必要です。家庭で規則正しい生活習慣を身に付けさせたり、学校で自治的な活動に取り組ませたり、また地域行事に積極的に関わらせたりするなど、役割を分担しながら取り組むことが必要です。

 また、学校運営への参画のあり方等についても研究し、学校と保護者・地域住民が一体となった学校運営や効果的な教育活動の実現を図ることを目指します。

7、木戸 貞一 議員

問

 安心安全の徹底について

城東公民館の現状として、鉄筋コンクリート造の本施設は、これまで何度か修繕を行い運営されていますが、現在、壁面の剥離が見られ大変危険な状態となっています。対応策として、工事のときによく見るカラーコーンとバーで仕切られていますが、一ヶ所に「頭上注意」の表記があるだけで、特に「危険」の表示もなく、大変危険であり、早急に対応すべきです。

答弁

 城東公民館について、平成25年1月に公民館施設の現状についての調査報告を受けました。報告では屋上階の腰壁のクラックから水が浸入し、屋上階軒裏において劣化により露筋、塗装の剥がれている箇所があるので全面改修が必要である。また、屋根軒支柱においてもクラックが発生し破壊が進んでいるため補強が必要であるとの結果でした。

 今後は、早期に補修計画を進め利用者が安心して利用できる施設となるよう対策を講じます。

8、森本 富夫 議員

問1

 三世代同居の勧め

答弁

 自治体の取り組みを調べてみますと、千葉市では、新たに65歳以上の親と18歳未満の孫を含む三世代が同居、または1キロメートル以内に居住する場合に、持ち家の新築・改築・増築や、賃貸住宅の契約に要する費用の2分の1、50万円を限度に助成しています。

 大阪府高石市では、新築住宅の固定資産税が3か年間2分の1に軽減される地方税制度に上乗せして、実質4分の1に軽減しています。岡山県笠岡市では、新たに親と子と中学生以下の孫が同居するか、または1キロメートル以内に居住する場合に、引越し費用や登記費用、不動産事業者の仲介手数料の費用に10万円を限度に助成しています。

 しかし、子育て、介護への考え方が大きく変わり、核家族化が進展し、三世代同居することが難しくなっています。

 契約費用の補助等は、果たしてそれだけで十分な成果がでるのか、今後の検討課題とさせていただきます。

問2

 未収金の徴収率の向上を

答弁

 未収金の状況については、平成21年度の未収金額をピークに縮減に向かっております。

 不動産や動産の差押を実施し、インターネットオークション等を活用した公売、債権の請求訴訟の提起、また、公的サービスの一時停止、弁護士委託による法的措置などそれぞれ債権の種類に応じたさまざまな未収金対策を講じた結果によるところと考えております。

 さらに、平成23年度より市税に係る職員一斉徴収を始めた結果、市民に対する納付意識の向上や未収金対策に対する市の姿勢を広くアピールすることができました。

 「（仮称）篠山市私債権管理条例」について、台帳整備、徴収計画及び債権放棄などを盛り込んだ私債権を対象にした条例を12月議会に提案することを目指します。