3月議会・個人質問(市長日記H26.3.24)

個人質問

1、河南 克典 議員

問

 重点課題として企業誘致を掲げられ、従前の丹南初田農工団地の他に、平成20年に福住地区に東部農工団地、八上地区に中央農工団地を指定され企業誘致に取り組んで頂いているところです。

 しかしながら現在のところ目に見えた成果は無いのが実情です。

答弁

 農工団地は現況が農地であるため、いくら企業訪問を重ねても、大変不利なことを実感しています。今後の進め方ですが、「篠山中央地区」は、農都の森構想の中心として、篠山の食と農を生かした取り組みを、中期的に進めます。

「犬飼・初田地区」は、長期的な取り組みとします。

「東部地区」は、重要伝統的建造物群保存地区に福住が指定されたことなどから、見直しを含めた検討を地権者と進めています。しかし、東部地域では雇用の場の核となるところも必要ですので、新たな拠点についても検討に入ります。

 短期的には、空き工場や遊休土地の活用に取り組むことが必要と考えています。

 平成25年度に筱見地内で百萬石酒造株式会社の用地において、株式会社テクノワークが操業を開始したささみ農場では約30人の雇用が見込まれ、平成24年度には今田町本荘地内で株式会社丸安の宅地を購入された株式会社名南精密製作所では、すでに58人の雇用に繋がっています。

2、小畠 政行 議員

問

 今回の機構改革で公民館機能が教育委員会から市民生活部に移管され、地域活動をリードする公民館として期待するところである。

答弁

 今回の組織改革で、公民館を市長部局へ移す目的は大きく二つあります。

 一つには、住民サービスとしての支所機能の充実にあります。日常業務として公民館職員が窓口対応に当たる。また、逆に、支所管内での社会教育行事の取り組みに支所職員が協力するなど、業務の連携がより可能となります。

 もう一つの目的は、地域に密着した文化スポーツ振興の活性化です。文化振興、体育振興、高齢者の生きがいなどの事業を地域振興として捉えようとしています。

 支所や地域活動を希望する職員も多く、適正な配置に努めます。

3、渡辺 拓道 議員

問

 有線やファックスシステム等自治会内情報伝達設備の新設、改修に対し、一定の応援をすべきではないかと考える。

答弁

 高齢化、独居老人世帯の増加等が進む中、住民相互の助け合いによる安心・安全確保や地域の活性化が求められています。また、コミュニティ活動を円滑に行うためには自治会の連絡や日頃の身近な情報の共有が重要となります。

 今後、自治会長会と協議し、検討をします。

4、堀毛 隆宏 議員

問

 糯ケ坪地区の水害については、市としてどのような対策を講じようと考えているのか。

答弁

 次のとおり、対策を進めます。

一つ目は、洪水時における篠山川への樋門や高城会館横の水門の開閉に関するルール作りを行います。

 二つ目は、大型移動式排水ポンプを購入し、床上・床下浸水などの被害を未然に防止します。

 三つ目は、雨水の集水区域や流入量の調査及び必要な排水量の算定を行い、より効果が見込める雨水の排除方法があるかどうかを検討します。

5、園田 依子 議員

問

 千葉県流山市は異端のまちづくりとして話題を呼んでいます。「母になるなら流山市」という“異端”の街づくりです。

 市の魅力を市外、特に首都圏を対象にしてPRしています。

 魅力あふれる美しい篠山市について、特に若い家族世代をターゲットに施策を展開し、「三世代同居の推奨」「母になるなら篠山」「住むなら篠山」というインパクトのある発信を全国にしていくべきではないか市長の考えをお伺いします。

答弁

 流山市では東京近郊の新興住宅地という環境にあって、市の特徴づけと市民の一体感の醸成などの課題を踏まえながら、PRのターゲットを子育て世帯に絞っています。

 篠山市では丹波篠山の知名度、丹波篠山黒大豆に代表される農産物を中心としたブランド力が評価されており、流山市とは違う環境にあります。

 平成26年度において、中学3年生までの医療費の無料化を図るとともに、私立認定こども園ささやまこども園の創設や4・5歳児の長時間保育料が統一されるなど、子育て環境の充実を進めています。

 平成26年度に検討する観光キャッチコピーとあわせて世界に向けて、また若い世代にも訴えるPR方法を検討していきます。

6、前田 えり子 議員

問

 「第6期介護保険事業計画」の策定を前にして、国の言いなりでなく、サービスが大きく後退しないように取り組まれるべきです。

答弁

 第6期介護保険事業計画は26年度中に利用者アンケートや事業者のヒアリングやワーキングを経て策定します。市民の意向を尊重してサービスの低下や著しい保険料の値上げにならないように適切な事業計画にしていきます。

7、木戸 貞一 議員

問

 造園学者、農学者であり、元東京農業大学学長の進士五十八氏は、まちづくりの具体的手法として、アメニティのあるまちづくりを提唱しておられる。

 アメニティとは、「然るべきものが、然るべきところにある」という考え方で、その対極にあるのが、例えば「コンクリート三面張りの直線の河川、斜面建築と言われるコンクリートの塊が丘の上までべったり張りつき、河川沿いの広がりは、工場やマンションで埋めつぶされてしまっている」状態であり、これをディスアメニティと定義されている。そして、アメニティのあるまちづくりの基本的なチェックリストとして下記項目をあげる必要性を説いておられる。

1. 安全で便利かどうか
2. 美しいか
3. 生き物がちゃんと生きているか
4. 地域らしさやその時代の要請にかなっているか
5. 最終的にはふるさとを実感できるか、堪能できるか

 環境先進都市を目指す本市においても、このような考え方を取り入れるべきではないだろうか。

答弁

 アメニティのあるまちづくり、という考え方について、よいご提唱をいただきました。

 アメニティについて、これを理解できる市民、職員ばかりでないので、広報や職員研修にも努めます。

来年度はこれまで市民生活部環境課が所管する環境政策を農都創造と関連づけ、具体的かつ総合的に推進するため、新たに設置する農都創造部農都環境課の所管とします。また、農都環境課には高度な専門知識を持つ農都環境アドバイザーを配置して、助言をいただくことにしております。

8、栗山 泰三 議員

問

 市長は次年度予算で「城東グラウンドの整備」を掲げられました。バックネットや本部席、ダッグアウトなどの設備改修を行うほか、グラウンドの整備、観客席の設置も視野に入れるなど、利用しやすい施設を整備します。というものです。

 篠山市には、軟式ボールの愛好家、また硬式ボールの愛好家がおり、両方を視野にいれた施策が必要だと思います。

答弁

 例えば、春日スタジアム規模の場合、約20億円（土地代除く）の経費が必要となり、篠山再生計画を推し進める中でスタジアムの建設計画に動き出すことは困難な状況と判断しています。

 しかしながら、市民の期待にこたえ、今の財政状況のなかで、篠山市ができる最大限の取り組みを検討した結果、既存施設である城東グラウンドでの野球施設整備の方向性をまとめました。

 城東グラウンドの野球環境の整備は、あくまで総合グラウンドとしての機能を残したまま、観客席の設置、ダックアウトの新設、バックネット裏の控え室の設置、スコアボードの新設、グラウンドの土壌処理、外野フェンスの設置など、野球の環境を充実させる目的で実施するものです。

 硬式ボールの野球場については、将来の課題として取り組みます。

9、國里 修久 議員

問

 地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持、強化を図っていく事を目的とした取り組みですが、実際に活動される地域で何に取り組み、何を伸ばしていくのか、市として明確なビジョンを持つことが重要です。

答弁

 地域おこし協力隊は、平成21年度から総務省が「豊かな自然環境を守りながら、活力ある地域社会を形成するため」制度化したもので、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林業の応援、環境保全活動、住民の生活支援などの地域の協力活動に従事してもらいながら、その地域への定住・定着を図る意欲的で積極的な取り組みです。

 今回、神戸大学と連携して、篠山での地域活動経験があり、農都篠山に魅力を感じ、地域づくりや地域の課題解決に取り組みたい意欲あふれる若者4人を地域おこし協力隊員として委嘱し、地域協力活動に取り組んでいただきます。

 まず、モデル地区としての畑地区、大芋地区、西紀地区、大山地区において活動できるようまちづくり協議会と調整を進めています。

10、森本 富夫 議員

問

 昨年の9月に発生した豪雨災害は、坂本地区・辻地区における山腹崩壊により、個人家屋2軒が居住不能となってしまいました。

 このような場合、被災者生活再建支援法により、最大300万円の支援金が支給されます。

 しかし今回この支援法の適用がされず、支援金の支払いがなされないと聞きます。

答弁

 昨年9月16日の台風18号によって、坂本、辻地区において各1世帯の裏山の崩れにより1階部分が一部破壊され、土砂が家屋にもたれかかった状態であり、裏山の山崩れが進行しつつあって、今後も被害が拡大する恐れがあり、居住を継続することは極めて困難であるため、2世帯は現在も市営住宅へ避難されています。

 被災者生活再建支援法ではこのような家屋も支援の対象としていますが、被災者生活再建支援法施行令においては「全壊」家屋に限られているため、本件家屋を「全壊」に含めることは適切でないとの内閣府の見解です。

 そこで、坂本、辻の家屋が「全壊」と言えるのか再調査中です。

 もし、これが難しい時、市独自の救済をすべきかどうか思案しているところです。