6月議会(市長日記H26.6.21)

 6月議会の代表、一般質問がありました。

 主な内容は次のとおりです。

1、奥土居 帥心 議員 清新の会代表質問

問

附属機関に諮問された場合、その答申に対して法的拘束力はないとしても、どの程度尊重されるスタンスでおられるのか、お聞かせください。

答弁

篠山市に設置しています付属機関等について、平成25年度は、46の審議会等を設置しています。審議会は、有識者や専門家、市民などで構成し、専門的な見地や市民の目線から意見を取りまとめていただいています。

検討頂きました内容につきましては、最大限尊重すべきものと考えています。

2、木戸 貞一 議員 高志会代表質問

問

2012年に荒廃した茅葺古民家「農文塾」を改修し、新たに宿泊型のセミナーハウスとして再オープンした「天空農園」について、本年4月27日に火災により全焼しました。その管理体制を問う。

答弁

ノオトが天空農園を善良な管理者の注意をもって管理できていたのか、また転貸した個人が適正に管理運営できていたか、施設の詳細な管理体制や利用規約、管理状況などの報告書類を提出してもらっており、調査・確認を進めているところです。

火災原因につきましては、現在消防本部と警察で調査中でありますが、4月28日時点での消防本部からの報告書では、「ガス、囲炉裏からの出火は否定する。放火、風呂、炊飯用かまど及びタバコからの出火は完全に否定することはできない。電気を原因とするだけの物的証拠を得ることはできず、否定するための証拠も得られない。よって、本件火災の出火原因は現時点において不明であるが、継続して調査中である。」と記載されています。

3．國里 修久 議員

問

西紀運動公園温水プール指定管理者による自主事業に対する学校内でのチラシ配布について適正ではないとの質問に対して、教育長は検討するという回答でしたが、検討の結果、どのような結論に至ったのか。

教育長答弁

西紀運動公園温水プール指定管理者による自主事業に対する学校内でのチラシ配布は、行わないこととします。

今後の支援策としては、市の主催する事業やPTAなど各種団体の催しの際にチラシを置く機会を設けたり、市の広報を通じた協力などを考えていますが、現在、指定管理者と協議中です。

4．大上 磯松 議員

問

26年度西紀児童クラブは定員54名のところ53名とすぐに満員になる可能性がありますし、今田児童クラブにおいては定員を過ぎてしまう恐れがあるが如何にお考えかおうかがいします。

教育長答弁

現在の利用は、通年と長期休業中を含めてほぼ定員内となっています。過去5年間の推移をみると微増傾向にあり、定員を超える児童クラブも出る可能性があります。ご指摘の今田児童クラブについては、長期休業中の利用希望者を含めると定員を超過するため、委託先であるJA丹波ささやまと協議を行い、現在使用している施設の1階に加え、新たに2階部分に利用スペースを拡充し対応していきたいと考えています。また、西紀児童クラブについては、他の児童クラブも同様ですが、定員を超過することが常態化する場合は、受入場所、指導員の確保等、委託先等と協議しながら検討を行うことになります。

5．前田 えり子 議員

問

群馬県高崎市は、住宅リフォーム制度を発展させて、2013年から、まちなか商店リニューアル助成事業（商店版リフォーム制度）をつくりました。

篠山市でも、このような制度をつくれないか。

答弁

篠山市城下町地区における商店街の活性化策を、篠山市商店街いきいき委員会から、平成26年2月28日に「ゆめと活力のある“いきいきとした商店街”をめざす提案書」を受けました。提案内容は、商店街ににぎわいを取り戻すために空き店舗を拠点として活用したり、買い物弱者が多い地域への御用聞などが主なものです。提言後、当委員会の委員であった若手商店主7人が提案書の具現化に向けて発起人会を組織され、具体的な活動を検討されています。市は先ず、これら今回の提案に基づく具体的な活動の支援を優先的に進めていきたいと考えています。

6．園田 依子 議員

問

山形県村山市では子ども救命士育成プロジェクト事業を平成22年6月から始めています。人の命を救う大切さを学ぶよい機会になると思います。子どもの救命士認定により、市民の救命に対する意識の向上へとつなげていけると思いますが、教育長の考えをお伺いいたします。

教育長答弁

村山市「子ども救命士育成プロジェクト」は、市民の救命講習の受講率が高まらない中、小学生から救命の意識を高めるために実施しているものであり、応急手当、けがの手当、救急車の呼び方、心肺蘇生法、AEDの操作方法などを消防署が講師になって講習を行い、修了者に認定書を与えるものです。

将来にわたる救命に対する意識づけのために実施されているものです。本市では、消防本部によるPTA等に対する救急講習会が、昨年度、幼・小・中・特別支援学校において33回実施され、1,244人の教員、保護者、児童生徒が受講しているところです。

7．渡辺 拓道 議員

問

市においては、総合計画において人口減少を考慮した平成32年計画人口を42000人として各種施策を精力的に進められていることに対しては一定評価するものであります。特に、厳しい財政下での定住に結びつく子育て支援の充実、まちのブランド力向上としての「創造農村」の取組、今議会提案の地方都市のモデルともなる土地利用基本条例並びに関連計画の策定、また、地域力維持のためのまちづくり協議会への支援は高く評価されるものです。しかし、今後そのような取り組み効果を超えて人口減少による課題は増加してくると思われます。

このまま問題を直視せず、早急で効果的な取り組みを実行しなければ、市民生活を支えるインフラの維持は困難となり、公共料金の大幅な値上げも不可避となってしまいます。まずは市として全庁的な取り組みが進められるよう課題分析をしながら指示が出せる統括的な仕組みを設ける必要があると考えます。そして市民に対しても、特に年齢の高い市民に現実を正しく伝えていく必要があります。

さらには、これから検討が始まる総合計画後期基本計画には、目標若年女性人口と目標出生率を掲げるとともに年齢の高い市民への事業を縮小させてでも子育て世帯への積極的事業をしっかり盛り込むべきと考えます。

答弁

本年度、ふるさと篠山に住もう帰ろう運動推進事業の効果の検証をするとともに、若い女性にとって、子どもを産んで育てやすい、また篠山市に住んでよかったと思っていただける環境づくりに努めることが重要だと考えます。このため、先日、新しい職員プロジェクトチーム「魅力・美力（みりょく）いっぱいの丹波篠山スタイル 再発見」を立ち上げ、20代から30代の女性職員を中心に、女性をターゲットに絞り、篠山の魅力を発信し定住につなげていく手法を調査・研究し、女性の視点からの提言を期待しているところです。

その他、ご提言を生かし取り組みます。

8．栗山 泰三 議員

問

小豆島町へ瀬戸内国際芸術祭について視察をいたしました。瀬戸内国際芸術祭2013夏会期（44日間）における小豆島への経済波及効果概要では、観光客数20万人、49億円でした。その事業を各地域で住民と一緒になって取組、地域の人もどんどん元気になりました。それを契機に、首都圏より、30歳から40歳ぐらいの若い年齢層が1昨年、昨年ともに、100人ずつ移住されておるとのことです。

瀬戸内国際芸術祭とは「在るものを活かし、無いものを創る」この、芸術祭総合プロデューサー福武總一郎が申しております。戦後の日本が経済優先、東京一極集中の社会となり、地方の生活や文化が次々と破壊されたことに対する憤りがある、と言われています。

篠山での空き家について考えます。篠山には都会の人を引き付ける多くの資源があります。その中の1つが空き家資源であります。

小豆島町のように、中長期滞在施設を用意し、1週間から3ヶ月間滞在し、住まいと仕事をさがしをすればどうか。

答弁

本市においても古民家活用をはじめとした「創造農村」の取り組みを行っているところです。その中で、小豆島町のように、福住の「わだ家」や小多田の「シェアライフ 小多田の家」という中長期滞在施設の整備を支援し、平成25年度から運営していただいています。こういった一週間から3ヶ月程度利用できる施設を利用していただき、一層、篠山暮らしの体験や仕事探しにつなげていきます。

9．森本 富夫 議員

問

「山の芋」を使ったグリーンカーテンは、全国初のグリーンカーテンであり、全国に誇るものと考えます。

グリーンカーテンは、全国的に大きな広がりを見せており、全国展開することは「山の芋」の篠山特産としてのイメージを振興させることにもつながるとともに、生産者の意欲の向上にも効果があると考えます。

答弁

東雲高校で取り組んでいただいている商品開発や販路開拓、また種イモの生産体制の確立などについて、引き続き連携を図りながら、当面は市内での普及拡大について検討していきたいと考えています。

篠山市が誇る特産「山の芋」を市民の皆さんに馴染んでいただくとともに、市内で多くの「山の芋」のグリーンカーテンが展開されることで、注目を集められるよう進めていきたいと考えます。