兵庫県行政書士会との被災者支援協力に関する協定(市長日記H28.7.9)
大規模災害時における協定を兵庫県行政書士会(村山 豪彦会長)と結びました。
行政書士さんは官公署へ提出する許認可等の申請書類の作成や相談を業とされています。
相続、法人設立、農地転用や開発許可、自動車登録、建設業の許可など、身近なまちの法律家と言われています。
災害時に行政書士会において、被災者支援の相続窓口の設置などにより支援を得ようというもので、もしもの時の安心につながるものと喜んでいます。
東日本大震災の時は被災した自動車の廃車手続きや、税の減免・還付の手続きが、今回の熊本地震では罹災証明書発行の手続きなどが多く、活躍されています。
篠山市は県下で5都市目だそうです。どうかよろしくお願いします。
大規模災害時における被災者支援協力に関する協定締結式にて村山会長と市長が申請書類を持ち並んでいる写真 拡大画像 (JPEG: 141.8KB)
更新日:2020年03月24日