市名変更の効果額「428億円」の意見も(市長日記H30.6.29)

先週は市議会での質疑がありました。
関心が高まっている市名変更については次のとおりでした。

青藍会（足立義則議員）からは、ふるさと一番会議や各種の会合でのアンケート結果を問われ、
「6月10日時点で、アンケート回答総数1853件、このうち『理解できる』が915件、『おおむね理解できる』が577件、『どちらとも言えない』175件、『理解できない』150件などとなっており、市名変更について市民の理解が進んでいる。」
と答えました。
足立議員からは「住民合意が得られている状況に近い、早期の決断をするべきだ。」と問われ、
「7月中に市長として意思決定をできるよう務める。」と答えました。
高志会（木戸貞一議員）からは、住民投票について問われ、
「市民の意見が二分しているなら検討しなければならないが、その状況にはない。」
「住民投票を求める請願を市議会に提出されている一名（あるいは団体か）の意見は尊重されるべきだが、市民の全体の意見とは受け止められない。」と答えました。
清新の会（奥土居帥心議員）からは、様々な観点からの質問があり、
「変更は近隣の自治体に理解を得ながら進める必要がある。」との点については、
「近隣の自治体には状況の報告をしているが、いずれも好意的である。一番配慮が必要な丹波市については、谷口市長から、非公式にではあるが、賛同すると言っていただいている。」と答えました。
また、「篠山市の示した変更による経済効果52億円以上という数字は間違っている。」と問われ、
私から、「では、奥土居さんはいくらだと言われるのか。」と尋ねると、「428億円です。」と答えられました。
一以・維新（渡辺拓道議員）からは、「来年（平成31年）は元号も改まり、市制20年を迎える節目の年となる。地域を支える65歳から74歳の層が急減することで様々な課題が生じることへの対応も急務である。このようななか、市名の議論を長引かせては、市や議会の本来の責務を果たせなくなる。既に随分と時間も経過しているので徹底説明を尽くし、すみやかに議会上程を判断されるべきだ。」と問われ、
「そのように務める」と答えました。
大上和則議員からは、「市長を先頭に、ふるさと一番会議、自治会、各種会合などで一生懸命に説明、話し合いをされている。8割方が賛成の意向ではないかと感じている。」
「議論が長引けば長引くほど、市民間での対立がさらに深まり、行政や市議会に対しても不信感を募らせることになっていくのではないか。住民投票も避けてほしい。」との指摘がありました。
その上で丹波篠山を生かしたイメージ戦略が必要、しっかりとした広報宣伝、駅名、インターチェンジ名の効果も大きいので、計画を立てて取り組むべきだとのお話をいただきました。